(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，農林漁業施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の生活改善，農村地域社会の連帯感醸成の拠点として，地域のコミュニティーづくり，豊かな環境づくりを図るため農林漁業施設(以下「施設」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は，施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に当該施設の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　施設の休館日は，12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(使用の許可等)

第6条　施設を使用しようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条第1項の規定により，使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は，別表に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は，特別の事由があると認めるときは，使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に徴収した使用料は還付しない。ただし，町長が特別な事情があると認めるときは，この限りでない。

(使用許可の取り消し等)

第10条　町長は，使用者が次の各号の一に該当するときは，使用の許可を取り消し，又は使用を制限し，若しくは停止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は，その使用を終了したときは，その使用に係る施設及び設備を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の許可を取り消されたとき，又は使用の停止を命ぜられたときも，同様とする。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により，施設及び備品等を亡失又はき損した者は，その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。