(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき，法及び法に基づく命令に定めるもののほか，大和町都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は，この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(町の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは，10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは，5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(行為の制限)

第2条　大和町都市公園(以下「公園」という。)において次に掲げる行為をしようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　公園では，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項の許可に係る行為で特に町長が認めた場合は，この限りでない。

(利用の制限等)

第5条　町長は，公園の管理上必要があると認めるときは，区域を定めて公園の使利用を禁止し，又は制限することができる。

(申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項に規定する公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は，次に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第7条　公園施設を設置又は管理する者が，公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは，休止の日の10日前までに町長の許可を受けなければならない。

(申請書の記載事項)

第8条　法第6条第2項に規定する占用の許可申請書の記載事項は，次に掲げるとおりとする。

(軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(有料公園施設)

第10条　町が管理する公園施設のうちその利用を有料とするもの(以下「有料公園施設」という。)及びその供用期間並びに供用時間は，別表第1に掲げるとおりとする。ただし，町長が必要があると認めるときは，臨時に供用期間又は供用時間を延長し，又は短縮することができる。

(有料公園施設の利用の許可)

第11条　有料公園施設を利用しようとする者は，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(有料公園施設の利用の不許可)

第12条　町長は，次の各号の一に該当するときは，有料公園施設の利用を許可してはならない。

(使用料及び利用料)

第13条　第2条第1項の許可を受けた者は，別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(占用料)

第14条　法第6条第1項の許可を受けた者は，別表第5に定める占用料を納付しなければならない。

(使用料，利用料及び占用料の徴収等)

第15条　第13条第1項及び第2項の使用料又は前条の占用料は，第2条第1項各号に規定する行為，法第5条第1項に規定する公園施設の設置若しくは管理又は法第6条第1項に規定する公園の占用(以下「公園の使用等」という。)に係る許可の際に徴収する。

(使用料，利用料及び占用料の減免)

第16条　町長は，特に必要があると認めるときは，使用料，利用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の還付)

第17条　既に徴収した使用料等は，還付しない。ただし，町長が特別な理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第18条　公園の使用等の許可又は第11条第1項の許可を受けた者は，許可を受けた目的以外に公園を使用し，その全部若しくは一部を転貸し，又はその権利を他に譲渡してはならない。

(監督処分)

第19条　町長は，次の各号の一に該当するときは，第2条第1項の許可又は第11条第1項の許可を受けた者(以下この条，第26条及び第33条において「使用者」という。)に対し，当該許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第21条　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第24条　町長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によりその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第25条　次の各号の一に該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第26条　使用者は，公園の使用を終了したとき，又は第19条第1項若しくは第2項の規定により許可を取り消され，若しくは使用の停止を命ぜられたときは，直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第27条　公園の利用者は，その利用により公園の施設を損傷し，又は汚損したときは，その損害を賠償しなければならない。ただし，町長がその者の責めに帰すことができない理由があると認めるときは，この限りでない。

(損失の補償)

第28条　町は，この条例の規定による許可を受けた者が第19条第2項の規定により処分をされ，又は必要な措置を命ぜられたことによって損失を受けたときは，その者に対し通常生ずべき損失を補償する。

(公園の区域の変更及び廃止)

第29条　町長は，公園の区域を変更し，又は公園を廃止するときは，当該公園の名称及び位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして，その旨を公告するものとする。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第30条　第1条の5から第28条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設の場合に準用する。

(指定管理者による管理)

第31条　町長は，公園の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に当該公園の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第32条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第33条　第31条第1項の規定により，指定管理者が公園の管理を行う場合において使用者は，利用料金を当該指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第35条　次の各号の一に該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

第36条　詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条に規定する違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して，各本条の過料を科する。