(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，町が施行する戸別合併処理浄化槽整備事業に要する費用の一部に充てるため，分担金の徴収に関し，必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，戸別合併処理浄化槽を設置した土地の所有者をいう。ただし，地上権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借権により権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，それぞれの地上権者，質権者，使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は，別表に掲げる額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第4条　町長は，前条の規定に基づき分担金の額を定め，これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第5条　町長は，次の各号の一に該当する場合は，分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第6条　町長は，次の各号の一に該当する場合は，分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条　受益者に変更があった場合において，当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは，新たに受益者となった者は，従前の受益者の地位を継承するものとする。

(委任)

第8条　この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。