○大和町農業集落排水処理施設の分担金に関する条例
平成18年3月13日
大和町条例第22号
注 令和2年12月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は,農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に関し,必要な事項を定めるものとする。
(受益者)
第2条 この条例において「受益者」とは,事業により築造される農業集落排水処理施設の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし,地上権,質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については,それぞれ地上権者,質権者,使用借主又は賃借人をいう。
(排水区域の公告)
第3条 町長は,この条例の施行後遅滞なく,排水区域の名称,区域を公告しなければならない。
(受益者の分担金の額)
第4条 受益者が負担する分担金の額は,20万円とする。
(賦課対象区域の決定等)
第5条 町長は,毎年度の当初に当該年度内に事業を施行することを予定し又は前年度に事業が完了し,かつ分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め,これを公告しなければならない。
3 町長は,第1項の規定により,遅滞なく,当該分担金の納付期日等を受益者に通知しなければならない。
4 分担金は,3年に分割して徴収するものとする。ただし,受益者が一括納付の申出をしたときはこの限りではない。
第1期 6月1日から同月30日まで
第2期 9月1日から同月30日まで
第3期 12月1日から同月31日まで
第4期 翌年2月1日から同月末日まで
(分担金の徴収猶予)
第8条 町長は,次の各号の一に該当する場合においては,分担金の徴収を猶予することができる。
(1) 受益者が当該分担金を納付することが困難であり,かつ,その現に所有し,又は地上権等を有する土地等の状況により,徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。
(2) 受益者について災害,盗難その他の事故が生じたことにより,受益者が当該分担金を納付することが困難であるため,徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。
(分担金の減免)
第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供し,又は供することを予定している土地については,分担金を徴収しないものとする。
2 町長は,次の各号の一に該当する受益者の分担金を減免することができる。
(1) 国又は地方公共団体が公共に供し,又は供することを予定している土地に係る受益者
(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者
(3) 公の生活扶助を受けている受益者
(4) 事業のための土地,物件,又は金銭を提供した受益者
(5) 前各号に掲げる受益者のほか,その状況により特に分担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者
(排水区域が拡張された場合の取扱い)
第11条 町長は,新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは,当該拡張された区域を一の排水区域とみなして,この条例の規定を適用することができる。
(延滞金及び督促手数料)
第12条 町長は,第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは,当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ,年14.6パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。
2 町長は,受益者に督促状を発したときは,督促手数料を徴収する。
3 前2項に規定する督促手数料の額及び徴収方法,並びに延滞金の徴収方法については,大和町税条例(昭和30年大和町条例第6号)の例による。
(令3条例21・一部改正)
(委任)
第13条 この条例で定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,町長が定める。
(令3条例21・一部改正)
附則
1 この条例は,公布の日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
2 当分の間,第12条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,同項の規定にかかわらず,各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年中においては,年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。
(令2条例35・令3条例21・一部改正)
附則(平成25年12月20日大和町条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の大和町農業集落排水処理施設の分担金に関する条例附則第2項の規定は,延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し,延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。
附則(令和2年12月14日大和町条例第35号)
この条例は,令和3年1月1日から施行する。
附則(令和3年12月28日大和町条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は,令和4年4月1日から施行する。