2　個人の町民税の納税義務者(個人の町民税の納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので，平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，平成23年度に課する当該年度分の町民税額に当該区分に応じた同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免するものとする。

2　固定資産税の納税義務者でその所有する家屋につき災害により損害を受けた者に対しては，当該損害を受けた家屋に対し課する平成23年度分の固定資産税額及び都市計画税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分により，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額及び都市計画税額から減免するものとする。

3　固定資産税の納税義務者でその所有する償却資産につき災害により損害を受けた者に対しては，当該損害を受けた償却資産に対し課する平成23年度分の固定資産税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分により，当該税額に当該右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額から減免するものとする。

2　主として生計を維持していた者が災害で死亡したことにより，新たに国民健康保険税の納税義務者となったものに対しては，当該納税義務者に対し，平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税額を全部減免するものとする。

3　国民健康保険税の納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもの(以下「被災者」という。)で，当該納税義務者の世帯に属する被保険者の平成22年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税額に当該区分に応じた同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免するものとする。ただし，被災者が他の国保世帯に加入した場合は，当該被災者に係る次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を当該被災者に係る国民健康保険税額に乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免するものとする。

4　前項に定める者のほか，町長が特に必要と認める場合には減免することができるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年度分の町民税，固定資産税，都市計画税又は国民健康保険税について適用する。