(趣旨)

第1条　東日本大震災による被災者で国民健康保険税の納税義務者に対する平成24年度分の国民健康保険税の軽減又は免除(以下「減免」という。)については，この条例の定めるところによる。

(減免)

第2条　国民健康保険税の納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)の所有する住宅に，東日本大震災により被害を受けたときは，当該納税義務者に対し，次の表の左欄に掲げる平成22年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税額(平成24年4月分から9月分までに相当する月割算定額に限る。)にそれぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免するものとする。

(減免の申請)

第3条　前条の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は，別に定める減免申請書を平成24年8月31日までに町長に提出しなければならない。ただし，町長がやむを得ない理由があると認める場合は，この限りでない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。