(趣旨)

第1条　この規則は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第18条第1項若しくは第2項，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。(以下「知障法」という。)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第21条の6の規定に基づき，やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(措置の決定等)

第3条　町長は，対象者であると見込まれるものを発見し，又は関係機関等から通報を受けたときは，対象者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　町長は障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者，指定障害者支援施設若しくはのぞみの園，指定医療機関の設置者又は児福法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者等」という。)にサービス提供を委託することができる。

(サービスへの移行)

第5条　町長は，措置を行った月の翌月末日までに障害福祉サービス又は障害児通所支援の支給決定を行うよう努めるものとする。ただし，措置を行った日が月の初旬である場合は，当該月の末日までに当該支給決定を行うよう努めるものとする。

(費用の支弁)

第6条　措置に要する費用は，「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課長通知)」又は「やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)」に基づくものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者等は，措置に要する費用について，請求書(様式第3号)により，町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　町長は，前条の規定により費用を支弁した場合は，第5条に定める通知に基づき，当該措置を受けた者又はその扶養義務者から，利用者負担額を徴収するものとする。ただし，当該措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に該当する場合は，費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更及び解除)

第9条　町長は，措置を変更及び解除したときは，当該措置を受けた者に対しては障害福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第4号)により，当該事業者等に対しては障害福祉サービス等措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により，それぞれ通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条　町長及び事業者等は，措置を受けた者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは，知障法第28条の規定による審判の請求を行い，当該措置に係るものが民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。