2　担当課等は，前項の措置を講ずるに当たっては，当該措置の対象者について税務課徴収対策係と連携し納税相談等により町税等の納付促進を図り，第1条の趣旨に則り，厳格かつ公平な対応により，サービス制限の可否を判断するように努めなければならない。

3　担当課等は，対象事業のサービス制限を条例等に明文化しなければならない。

4　担当課等は，対象事業の申請書等に大和町個人情報保護条例(平成17年大和町条例第3号)第7条第2項第8号の規定による，申請人が町税等の完納状況を確認することに同意する旨の文言を明文化しなければならない。

この要綱は，平成19年4月1日から施行する。

この要綱は，平成21年5月1日から施行する。

この要綱は，平成24年10月1日から施行する。

この要綱は，平成27年4月1日から施行する。

この要綱は，平成29年7月1日から施行する。

この要綱は，平成30年10月1日から施行する。

この要綱は，公表の日から施行する。

この要綱は，告示の日から施行する。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。

この要綱は，令和4年5月1日から施行する。

この要綱は，令和5年6月1日から施行する。