2　町民税の納税義務者のうち，その者(納税義務者の法第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)が居住する住宅につき災害により受けた損害の程度(町長が発行するり災証明書により証明を受けた被害の程度をいう。以下この条，次条第2項及び第4条において同じ。)が一部損壊(準半壊)以上であるもので，平成30年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては，当該納税義務者に対して課する令和元年度分の町民税額のうち災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該町民税額から減免するものとする。

2　固定資産税の納税義務者でその所有する家屋につき災害により損害を受けた者に対しては，当該損害を受けた家屋に対して課する令和元年度分の固定資産税額及び都市計画税額のうち，災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分により，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額及び都市計画税額から減免するものとする。

3　固定資産税の納税義務者でその所有する償却資産につき災害により損害を受けた者に対しては，当該損害を受けた償却資産に対して課する令和元年度分の固定資産税額のうち，災害による被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について，次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分により，当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該固定資産税額から減免するものとする。

2　国民健康保険税の納税義務者(国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者を含む。)のうち，その者が居住する住宅につき災害により受けた損害の程度が一部損壊(準半壊)以上であるもの(以下「被災者」という。)で，当該納税義務者の世帯に属する被保険者の令和元年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者に対しては，当該納税義務者に対して課する令和2年度分の国民健康保険税額のうち4月分から9月分までに相当する月割算定額について，次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ，同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免するものとする。ただし，被災者が他の国民健康保険世帯に加入した場合は，当該被災者に係る次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる減免の割合を当該被災者に係る国民健康保険税額に乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免するものとする。

3　前項に定める者のほか，町長が特に必要と認める場合には減免することができるものとする。

2　前項による申請は，令和2年9月30日までにしなければならない。ただし，町長がやむを得ない理由があると認める場合は，この限りではない。

この条例は，公布の日から施行し，令和元年10月12日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は，令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和元年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。