2　町長は，前項の公募に当たっては，住宅の位置及び戸数，規格，家賃，使用料，入居資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　鶴巣子育て支援住宅に入居できる者は，前項に定めるもののほか，その者又は現に同居し，若しくは同居しようとする親族が現に鶴巣地区に居住していること，又は以前に居住していたことがある者とする。

2　町長は，前項に定める条件によっても，なお入居決定者の数が子育て支援住宅の戸数に満たなかった場合は，入居の条件に関し必要な事項を規則に定めることができる。

2　町長は，前項の規定により入居の申込書を提出した者の中から，入居適格者を選定し，入居させるべき者として決定するものとする。ただし，入居適格者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は，抽選により入居させるべき者を決定するものとする。

3　町長は，前項の規定により入居させるべき者を決定したときは，当該入居させるべき者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　町長は，入居させるべき者が住宅に入居しないとき，又は入居許可の取消しとなったときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居させるべき者を決定するものとする。

2　町長は，入居決定者が正当な事由によらないで前項に規定する日までに前項各号に掲げる手続きをしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

3　町長は，入居決定者が第1項の手続をしたときは，入居者として決定し，及び入居可能日を指定し，並びに当該入居者として決定した者に通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた者(以下「入居者」という。)は，同項の規定により指定された日(以下「入居指定日」という。)から起算して7日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りでない。

2　入居者は，毎月末日(月の途中で明渡した場合にあっては，当該明渡しの日。以下この項において同じ。)までに，その月の家賃を納付しなければならない。ただし，その日が，日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは，それらの日の翌日をもってその期限とする。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は，日割計算による。この場合においては，100円未満の端数が生じるときは，その端数を切り捨てるものとする。

4　町長は，入居者が第25条に規定する手続きを経ないで当該住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は，入居者が住宅を明渡すとき，無利息でこれを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，当該入居者は，町長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，住宅が滅失又は毀損したときは，当該入居者は，町長の指示に従い，原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は，前項ただし書の承認を行うに当たっては，入居者が住宅を明渡すときに，入居者の費用で原状回復を行うべき者を決定することを条件とするものとする。

2　町長は，前項に規定する同居させようとする者が入居者の親族でない場合又は暴力団員である場合は，同項の承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により親族以外の者(暴力団員を除く。)を同居させることが必要であると認めるときは，この限りでない。

2　入居者が死亡し，又はその同居の親族を残して退去した場合において，前項に規定する親族が入居者の地位の承継をしようとするときは，当該事実の発生後30日以内に承継の申請をしなければならない。

3　町長は，第1項の規定による承継を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族である場合を除く。)又は暴力団員である場合は，同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該住宅を明渡さなければならない。

2　前項の検査において，現に使用している住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　入居者は，毎月末日(月の途中で明渡した場合にあっては，当該明渡しの日。以下この項において同じ。)までに，その月の使用料を納付しなければならない。ただし，その日が，日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは，それらの日の翌日をもってその期限とする。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の使用料は，日割計算による。この場合においては，100円未満の端数が生じるときは，その端数を切り捨てるものとする。

4　町長は，入居者が第25条に規定する手続きを経ないで当該住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，町長が明渡しの日を認定し，その日までの使用料を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　事前の入居の公募及びこれに関し必要なその他の行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和3年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。