(趣旨)

第1条　令和元年台風第19号による災害(以下「災害」という。)の被災者で介護保険の保険料(以下「保険料」という。)及び介護保険の負担する費用(以下「利用者負担額」という。)の納付義務のある者に対する保険料及び利用者負担額を減免することに関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料の減免)

第2条　町長は，災害により保険料の納付義務者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する第1号被保険者に限る。)が被災し，次の表のいずれかの区分に該当する場合には，当該納付義務者に対して課する令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料のうち，災害を受けた日以後から令和2年9月30日までに保険料の納期の末日(普通徴収による場合の保険料の納期については大和町介護保険条例(平成12年大和町条例第4号)第3条第1項に規定する納期ごとの末日とし，特別徴収による場合の保険料の納期については法第137条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定により特別徴収義務者が市町村に納入すべき期日とする。以下同じ。)が到来する保険料の額に，当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該保険料から減免するものとする。

(利用者負担額の減免)

第3条　町長は，災害により法第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者(以下「要介護者等」という。)が被災し，次の表のいずれかの区分に該当する場合には，必要な介護サービス及び介護予防サービス(以下「介護サービス」という。)に係る給付を受ける要介護者等に対し，令和元年10月12日から令和2年9月30日までに受けた介護サービスに係る介護給付費用に対する利用者負担率に応じた負担額(以下「利用者負担額」という。)に，当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該利用者負担額から減免するものとする。ただし，支給限度額を超えた分については減額の対象とならない。

(保険料の減免の申請)

第4条　第2条の規定に基づく保険料の減免を受けようとする納付義務者は，介護保険料減免申請書(様式第1号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し，令和2年9月30日までに町長に提出しなければならない。

(利用者負担額減免の申請)

第5条　第3条の規定に基づく利用者負担額の減免を受けようとする要介護者等(要介護者等を介護している家族を含む。)は，介護保険利用者負担額減免申請書(様式第3号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し，令和2年9月30日までに町長に提出しなければならない。

(介護保険利用者負担額減免認定証の交付等)

第6条　町長は，前条第2項の規定により利用者負担額の減免を決定した利用者(以下「認定者」という。)に対し，介護保険利用者負担額減免認定証(様式第5号)を交付する。

(認定証の返納)

第7条　認定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは，町長に対し遅滞なく認定証を返納しなければならない。

(届出義務)

第8条　認定者は，認定証の記載事項に変更があったときは，14日以内に介護保険利用者負担額減免認定変更届出書(様式第6号)に認定証を添えて，町長に届け出なければならない。

(認定証の再交付)

第9条　認定者は，認定証を破損し，又は亡失したことにより認定証の再交付を受けようとするときは，介護保険利用者負担額減免認定証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　この規則における利用者負担額の減免を受ける権利は，他人に譲渡し，又は担保に供してはならない。

(減免の取消し)

第11条　町長は，偽りの申請その他不正の行為により保険料及び利用者負担額の減免を受けた者と認めるときは，当該減免の決定を取り消し，減免した保険料及び利用者負担額の全部又は一部を徴収するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。