(趣旨)

第1条　この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第31条及び大和町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例(平成27年大和町条例第32号。以下「条例」という。)第22条，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11，災害その他の特別な事情により自立支援医療に要する費用を負担することが困難となった支給認定障害者等に係る自立支援医療費の取扱い等について(平成18年3月31日付け障発第0331006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び災害その他の特別の事情により補装具費の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平成19年3月27日付け障発第0327004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び災害その他の特別の事情により療養介護医療に要する費用を負担することが困難となった障害者に係る療養介護医療費の取扱いについて(平成19年4月4日付け障発第0404003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定に基づき，令和元年台風第19号(以下「当災害」という。)により被災した障害者又は障害児の保護者に対する障害福サービス費，自立支援医療費，療養介護医療費，補装具費，地域生活支援事業に要する費用，障害児通所給付費，肢体不自由児通所医療費の利用者負担額の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の対象)

第2条　前条に定める利用者負担額の減免を受けることができる者は，次に掲げる者とする。

(利用者負担額の減免)

第3条　町長は，前条に定める要件に該当する者に対し，別表第1のいずれかの当該区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該利用者負担額から減免するものとする。ただし，支給限度額を超えた分については減免の対象とならない。

(減免の申請)

第4条　利用者負担額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　町長は，前条第1項に規定する書類を受理したときは，その内容を審査し，利用者負担額の減免の可否を，障害福祉サービス等利用者負担額減免決定(却下)通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(職権による減免)

第6条　当災害により第4条第1項に規定する書類の提出が困難と認める場合は，町長は，被災の程度を勘案し，職権で利用者負担額の減免を決定することができる。

(決定の取消し)

第7条　町長は，利用者負担額の減免を受けた者が偽りその他不正の手段により当該減免を受けたときは，その決定を取り消すものとする。

(不当利得の徴収)

第8条　町長は，偽りその他不正の手段により利用者負担額の減免を受けた者があるときは，その者から，減免を受けた額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。