新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による大和町介護保険料の減免に関する規則

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による大和町介護保険料の減免に関する規則

令和2年9月4日

大和町規則第23号

(趣旨)

第1条　この規則は，大和町介護保険条例(平成12年大和町条例第4号。以下「条例」という。)第11条に基づき，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者で介護保険の保険料(以下「保険料」という。)の納付義務のある者に対する保険料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料の減免)

第2条　町長は，次の各号のいずれかに該当する第一号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)に対し，申請に基づき当該各号に定めるところにより保険料を減免するものとする。ただし，いずれの基準にも該当するときは，減免額の大きいものを適用する。

(1)　新型コロナウイルス感染症により，その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し，又は重篤な傷病を負った第一号被保険者は全部を免除する。

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により，主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，事業収入等のいずれかの減少額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であって，減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である第一号被保険者は当該被保険者の保険料額に，世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の額を乗じて得た額を，当該生計維持者の前年の合計所得金額で除して得た保険料額に，次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて当該被保険者の保険料額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。


前年の合計所得金額	減免の割合
210万円以下であるとき	全部
210万円を超えるとき	10分の8 ただし，第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止又は失業したときは，前年の合計所得金額にかかわらず対象保険料額の全部を免除する。

(令3規則5・一部改正)

(減免対象保険料)

第3条　前条に規定する保険料は，令和4年度分の介護保険料であって，令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期の末日(普通徴収による場合の保険料の納期については条例第3条第1項に規定する納期ごとの末日とし，特別徴収による場合の保険料の納期については法第137条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)の規定により特別徴収義務者が市町村に納入すべき期日とする。以下同じ。)が到来した，又は到来する保険料とする。

(令3規則5・令4規則17・一部改正)

(減免の申請)

第4条　第2条の規定に基づく減免を受けようとする者は，介護保険料減免申請書(様式第1号)に収入状況等に関する書類及び減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し，令和5年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(令3規則5・令4規則17・一部改正)

(減免の決定)

第5条　町長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し保険料減免の可否を決定し，介護保険料減免決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免事由の消滅)

第6条　前条の規定により保険料の減免を受けた者は，その事由が消滅したときは速やかに介護保険減免事由消滅届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(消滅の決定)

第7条　町長は，前条の届出書の提出があったときは，その内容を審査し消滅の可否を決定し介護保険減免事由消滅決定(却下)通知書(様式第4号)により当該届出者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第8条　町長は，偽りの申請その他不正の行為により減免を受けた者と認めるときは，介護保険料減免取消通知書(様式第5号)により減免した保険料を徴収するものとする。