(趣旨)

第1条　大和町(以下「町」という。)が施行する仙塩広域都市計画事業大和町吉岡西部土地区画整理事業における保留地の処分については，仙塩広域都市計画事業大和町吉岡西部土地区画整理事業の施行に関する条例(令和4年大和町条例第21号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(入札参加者の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は，入札に参加することができない。

(入札の公告)

第3条　町長は，一般競争入札(以下「入札」という。)により保留地を処分しようとするときは，入札の期日の10日前までに，次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札者の指名及び通知)

第4条　町長は，指名競争入札により保留地を処分しようとするときは，あらかじめ当該入札に参加させようとする者の参加資格を審査のうえ，3者以上の入札者を指名するものとする。ただし，町長が認めるときは，入札者の指名数を減ずることができる。

(入札への参加手続)

第5条　入札に参加しようとする者は，入札参加申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入札保証金)

第6条　町長は入札参加資格確認通知書の交付を受けた者に，入札価格の100分の5の額を入札保証金として，入札の期日の前日までに，町に納付させるものとする。

(入札保証金の還付等)

第7条　町長は，落札者の決定後速やかに入札保証金を還付するものとする。ただし，落札者の納付した入札保証金は，第30条第1項の契約保証金の一部に充当するものとする。

(入札保証金の帰属等)

第8条　第14条第1項の規定により落札を無効とされた者若しくは同条第2項の規定により落札を取り消された者又は第29条第2項及び同条第3項の規定により保留地売却決定を取り消された者の納付した入札保証金は，町に帰属する。

(入札の方法)

第9条　入札は，第3条の規定により公告した日時及び場所において，入札参加資格確認通知書の交付を受けた者又はその代理人(以下「入札者」という。)が入札書(様式第3号)を入札箱に投かんする方法により，公開で行う。

(入札の中止等)

第10条　町長は天災，地変等により入札の実施が困難なとき，又は入札が適正に行われないおそれがあるときは，当該入札を延期し，又は中止することができる。この場合において，入札者が損失を受けても，町はその補償の責めを負わない。

(開札)

第11条　開札は，入札の終了後，直ちに当該入札場所において入札者立会いのもとに行うものとする。

(入札の無効)

第12条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは，その入札を無効とする。

(落札者の決定等)

第13条　有効な入札を行った入札者のうち，最低処分価格を下回らずに最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札の無効及び取消し)

第14条　落札者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは，その落札を無効とする。

(抽選の公開)

第15条　町長は抽選により保留地を処分しようとするときは，公開して行うものとする。

(抽選の公告)

第16条　町長は，抽選により保留地を処分しようとするときは，抽選の期日から起算して10日前までに，次に掲げる事項を公告するものとする。

(抽選の参加者の資格)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は，抽選に参加することができない。

(抽選参加手続)

第18条　抽選に参加しようとする者は，抽選参加申込書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(抽選保証金)

第19条　町長は，抽選参加資格確認通知書の交付を受けた者に，保留地の処分価格の100分の5の額を抽選保証金として，抽選の期日の前日までに，町に納付させるものとする。

(抽選保証金の還付等)

第20条　町長は，当選者の決定後速やかに抽選保証金を還付するものとする。ただし，当選者の納付した抽選保証金は，第30条第1項の契約保証金の一部に充当するものとする。

(抽選保証金の帰属等)

第21条　第25条第1項の規定により当選を無効とされた者若しくは同条第2項の規定により当選を取り消された者又は第29条第2項及び同条第3項の規定により保留地売却決定を取り消された者の納付した抽選保証金は，町に帰属する。

(抽選の方法)

第22条　抽選は，第16条の規定により公告した抽選の日時及び場所において，抽選参加資格確認通知書の交付を受けた者又はその代理人(以下「抽選者」という。)が出席して行う。

(抽選の中止等)

第23条　町長は天災，地変等により抽選の実施が困難なとき，抽選が適正に行われないおそれがあるときは，当該抽選を延期し，又は中止することができる。この場合において，抽選者が損失を受けても，町はその補償の責めを負わない。

(当選者の決定等)

第24条　町長は第22条第1項の規定により行った抽選をもって，当選者を決定する。ただし，同一の区画について申込者が1人のときは，その者を当選者とする。

(当選の無効及び取消し)

第25条　当選者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは，その当選を無効とする。

(再抽選)

第26条　町長は次の各号のいずれかに該当するときは，再抽選を行うものとする。

(随意契約)

第27条　条例第7条第1項の随意契約による保留地の買受けを希望する者は，保留地買受申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(随意契約による相手方の資格)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は，随意契約により保留地を処分する場合の相手方としての資格を有しない。

(契約の締結)

第29条　第13条第3項，第24条第3項又は第27条第3項の規定により，保留地売却決定通知書を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は，町長が指定する期日までに，保留地売買契約書(様式第8号)により，契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第30条　町長は，契約の相手方に契約の締結のときに，契約保証金として売買代金に100分の10の額を納付させるものとする。ただし，契約保証金の額に1万円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げた額とする。

(売買代金の納入等)

第31条　第29条第1項の規定により契約を締結した者(以下「契約者」という。)は，契約締結の日から60日以内に売買代金の全額を納付しなければならない。

(土地の引渡し)

第32条　町長は，売買代金の全額が納付されたときは，次に掲げる時期に契約者に土地引渡書(様式第9号)を交付し，当該土地を引き渡すものとする。この場合において，契約者は，土地受領書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(所有権移転登記)

第33条　保留地の所有権移転登記に係る手続は，前条の規定により所有権が移転し，かつ，法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に町長が行う。

(契約の解除)

第34条　町長は，契約者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。

(権利譲渡の制限)

第35条　契約者は，契約を締結した日から第33条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は，保留地に係る権利の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。ただし，保留地権利譲渡承認申請書(様式第13号)を町長に提出し，承認を得た場合は，この限りでない。

(住所等変更の届出)

第36条　契約者(契約者が死亡したときは，その相続人)は，契約締結の日から第33条第1項の規定する所有権移転登記が完了する日までの間において，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，速やかに住所等変更届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第37条　この規則に定めるもののほか，保留地の処分に関し必要な事項は，町長が別に定める。