後期高齢者医療（負担割合に関して）
医療費の負担割合（窓口での支払）
医療機関にかかる際は、一部が自己負担となります。
医療機関の窓口で支払う一部負担金は、医療費の1割（現役並みの所得がある方は3割）を負担します。
なお、入院・外来ともに、医療費は自己負担限度額までの負担となります。
高額療養費（医療費が高額になったとき）
医療費が高額になったときの自己負担を軽くするため、1か月の自己負担限度額が設定されています。
同一月に支払った入院・外来等の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費として払い戻しされます。
高額療養費の適用基準
| 所得区分 | 外来（個人単位）の限度額 | 外来+入院（世帯単位）の限度額 | |
|---|---|---|---|
現 役 並 み 所 得 者 | 課税所得 690万円以上 | 252,600円+（医療費の総額－842,000円）×1％ 【140,100円】※1 | |
課税所得 380万円以上（現役II） | 167,400円+（医療費の総額－558,000円）×1％ 【93,000円】※1 | ||
課税所得 145万円以上（現役I） | 80,100円+（医療費の総額－267,000円）×1％ 【44,400円】※1 | ||
| 一般所得者 | 18,000円 （年間144,000円上限） | 57,600円 【44,400円】※1 | |
| 低所得者II（区分II） | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者I（区分I） | 15,000円 | ||
※1．過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回目から適用される限度額です。
※入院食事代や保険の効かない費用は、高額療養費支給対象外です。
現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方。
ただし、後期高齢者医療被保険者の収入合計が、1人で383万円未満、2人以上で520万円未満、または、被保険者および70歳以上75歳未満の方が複数いる場合は520万円未満であると申請した場合は、「一般所得者」の区分と同様になります。
一般所得者
現役並み所得者、低所得者II・Iのいずれにも該当しない方。
低所得者II
世帯全員が住民税非課税の方。
低所得者I
世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除額（年金の所得は控除額を80万として計算）を差し引いたときに0円となる方。
入院食事代（入院したときの食事代）
- 「国民健康保険の給付」－「入院したときの食事代」をご参照ください。
特定疾病
先天性血液凝固因子障害の一部や、人工透析の必要な慢性腎不全、抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の場合、特定疾病療養受療証の交付を受けることで、自己負担額は月額10,000円までとなります。
該当になる方は、診断書・後期高齢者医療被保険者証・印鑑・マイナンバーが記載されている書類（通知カード等）を持参して、町民生活課または、杜の丘出張所で申請して下さい。