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□国民年金の免除・納付猶予制度等について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月25日更新

 第1号被保険者は毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど保険料を納めるのが困難な場合は未納のままにせずに、免除制度・納付猶予等の手続きを行ってください。

免除・納付猶予

 申請により日本年金機構において、被保険者・被保険者の配偶者・世帯主(納付猶予申請の場合は世帯主を除きます。)それぞれの前年所得に基づいて審査を行い、承認を受ければ保険料の納付猶予、全額または一部(4分の3、半額、4分の1)の納付が免除される制度です。申請月の2年1カ月前まで遡って申請を行うことができます。承認された期間は年金受給に必要な期間に算入されますが保険料を全額納付したときにくらべて将来受け取る年金額が少なくなります。詳しくはこちらのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

【受給資格への算入・年金額への反映】

 

老齢基礎年金,障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間への算入

老齢基礎年金の年金額への反映

納付

あり

あり

全額免除

あり

2分の1(※1)

4分の3免除

あり

8分の5(※1)

半額免除

あり

8分の6(※1)

4分の1免除

あり

8分の7(※1)

納付猶予(※2)

あり

なし

未納

なし

なし

※1 保険料を全額納付した場合の年金額に乗じたものが反映されます。 一部免除の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納付していることが必要です。
※2 納付猶予された期間は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されますが、後から追納しないと老齢基礎年金額の受給額が増えることはありません。追納制度について詳しくはこちらのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

   申請に必要なもの


  • マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの

※失業した方や事業を廃止した方で、失業を理由に申請を行う場合は失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等が必要となります。

※新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込み額を用いた簡易的な手続きにより、国民年金免除申請が可能になりました。(所得基準を満たす必要があります。) 臨時特例制度にて申請される際は、所得の申立書を記入いただきますので申し出ください。

産前産後免除

 平成31年2月1日以降に第1号被保険者が出産を行った際には、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除されます。また、免除期間は保険料の納付済み期間となりますので老齢基礎年金の受給額に反映されます。(出産とは妊娠85日以上の分娩をいい早産、死産、流産および人工中絶を含みます。)詳しくはこちらのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

  申請に必要なもの


  • マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの
  • 出産前…母子手帳または医療機関発行の証明書等出産予定日を明らかにできるもの
  • 出産後…母子手帳または医療機関発行の証明書等(市区町村で確認ができる場合は不要です。)
  • 死産等の場合・・・母子手帳または死産証明書等 

 

法定免除

 第1号被保険者が法律で定められた要件に該当したときに、届け出れば自動的に保険料の納付義務が全額免除される制度です。法定免除として認められた期間は、保険料を2分の1納付したものとして将来の老齢基礎年金の年金額に反映されます。詳しくはこちらのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

対象者

第1号被保険者で次のいずれかに該当する方

  • 障害年金、障害厚生(共済)年金の1級または2級を受給している方
  • 生活保護法の生活扶助を受けている日本国籍の方
  • 国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養している方

  申請に必要なもの


  • マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの
  • 障害年金受給者…年金証書
  • 生活保護受給者…保護証明書

学生納付特例

 日本国内に住むすべての方は20歳になったときから国民年金に加入することが義務付けられていますが、学生は申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度です。また、学生納付特例は将来受け取る老齢基礎年金の年金額への反映はされませんが10年以内に追納制度の利用を行えば老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。詳しくはこちらのホームページ<外部リンク>をご覧ください。

対象者

 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(※)に在学する学生で学生納付特例を受けようとする年度の前年の所得が基準以下の方または失業等の理由がある方。
※各種学校:学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の過程

  申請に必要なもの


  • マイナンバーまたは基礎年金番号がわかるもの
  • 学生証(コピー可)または在学証明書(原本)