介護保険給付等の現状について
大和町における介護保険給付等の推移について
平成12年に創設された介護保険制度は、3年に1度の計画の見直しが行われ、介護保険給付費をもとに介護保険料が改定されています。平成30年度には制度開始から18年となり、第7期計画期間となっています。
これまでの大和町における介護保険給付等の推移について公表します。
【1】介護保険料の推移（基準額）
| 介護保険料の推移 | |
| 期間 | 保険料月額(円) |
| 第1期（Ｈ12-14） | 2,600 |
| 第2期（Ｈ15-17） | 2,800 |
| 第3期（Ｈ18-20） | 3,500 |
| 第4期（Ｈ21-23） | 3,800 |
| 第5期（Ｈ24-26） | 4,900 |
| 第6期（Ｈ27-29） | 5,840 |
| 第7期（Ｈ30-32） | 6,520 |
介護サービス利用者、介護サービス給付費の増加により介護保険料も上昇しています。
なお、上記は基準額であるため、所得段階により保険料月額は異なります。
【2】介護給付費等の推移（Ｈ24〜Ｈ29）
| Ｈ24 | Ｈ25 | Ｈ26 | Ｈ27 | Ｈ28 | Ｈ29 | |
| 被保険者数（年度末） | 5,157人 | 5,356人 | 5,510人 | 5,639人 | 5,797人 | 5,962人 |
| 認定者数（年度末） | 1,020人 | 1,085人 | 1,129人 | 1,139人 | 1,154人 | 1,149人 |
| 居宅サービス受給者（延人数） | 7,052人 | 7,333人 | 7,566人 | 7,512人 | 7,500人 | 7,569人 |
| 居宅サービス給付額 | 667,711,791 | 716,448,124 | 760,128,380 | 749,961,275 | 723,301,613 | 739,968,464 |
| 地域密着サービス（延人数） | 493人 | 468人 | 461人 | 444人 | 582人 | 516人 |
| 地域密着サービス給付額 | 111,835,791 | 109,281,112 | 111,866,634 | 103,574,448 | 109,774,559 | 104,967,246 |
| 施設サービス（延人数） | 2,189人 | 2,406人 | 2,560人 | 2,832人 | 2,943人 | 3,014人 |
| 施設サービス給付額 | 561,404,301 | 611,604,867 | 645,153,556 | 711,265,760 | 731,352,189 | 760,089,977 |
| 特定入所者サービス給付額 | 67,458,540 | 82,153,210 | 91,622,990 | 106,092,550 | 114,452,080 | 115,028,150 |
※給付実績データから抜粋し集計しているため、他の報告等との数値と異なります。
1人あたりの介護給付費は宮城県35保険者の中では7番目の高さとなっています。
また、要介護認定率は宮城県35保険者の中では13番目高さとなっています。
介護保険サービスは適切に利用しましょう
今利用しているサービスは自分に合っていますか？
また、必要以上にサービスを受けていませんか？
、本町では、介護給付適正化計画に基づき、計画に位置付けされている主要5項目についてすべて実施しています。
「介護給付の適正化」とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを、 事業者がルールに従って適正に提供するよう促すこととされています。
介護給付の適正化を図ることは、不適切な給付を削減する一方で、利用者に対する適切な介護サービスを確保することにより、介護保険の信頼性を高めるとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資するものです。
介護給付費は、介護保険料の算定に影響します。介護給付費が増加すれば介護保険料も増額となり、介護給付費が減少すれば介護保険料も減額されます。
もう一度今利用しているサービスを見直してみましょう。