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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月10日更新

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の物価高騰等による影響を考慮し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

児童手当・特別児童扶養手当を受け取っている方への支給について

次の1~4の要件をすべて満たす方は、申請不要です。

  1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している場合
  2. 受給者の令和4年度(令和3年分)住民税が非課税の場合
  3. 令和3年分の年末調整または確定申告・住民税の申告をしている場合
  4. 令和4年1月1日時点で大和町に住民登録がある場合

給付金の概要

支給額

児童1人当たり一律5万円

対象者

18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する方で、次の養育要件と所得要件をそれぞれ満たす方が支給対象です。

※ひとり親世帯の給付金を受け取った方を除く。

支給要件確認フローチャート [PDFファイル/68KB]

養育要件

次のいずれかを満たす方

  1. 令和4年4月分の児童手当を受け取っている方
  2. 令和4年4月分の特別児童扶養手当を受け取っている方
  3. 令和4年5月から令和5年2月までに新たに児童手当を受け取ることになった方や、児童手当の対象となる子どもの数が増えた方
  4. 令和4年5月から令和5年2月までに新たに特別児童扶養手当を受け取ることになった方や、特別児童扶養手当の対象となる子どもの数が増えた方
  5. その他、令和4年4月から令和5年2月までの間に、中学校卒業後の児童を養育し、日本国内に住んでいる方

所得要件

次のいずれかを満たす方

  1. 令和4年度(令和3年分)の住民税(市町村民税均等割)が非課税の方
  2. 令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税と同等の水準(表を参照)になった方
住民税非課税と同等の水準となる収入の目安
世帯の人数収入の目安(年額)収入の目安(月額)

2人

(父または母と子1人など)

137万8千円114,833円

3人

(父母と子1人、父または母と子2人など)

168万円140,000円

4人

(父母と子2人、父または母と子3人など)

209万7千円174,750円

5人

(父母と子3人、父または母と子4人など)

249万7千円

208,083円

6人

(父母と子4人、父または母と子5人など)

289万7千円241,416円

 

所得要件2に該当する方

 

申請が必要です。

【申請期間】

令和4年6月10日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

申請に必要な書類は申請者によって異なりますので、申請前に子育て支援課までお問い合わせください。

【申請方法】

下記申請用紙を印刷し、必要事項をご記入の上、その他必要書類と併せて子育て支援課までご提出ください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)申請書(請求書) [PDFファイル/211KB]

簡易な収入額の申立書 [PDFファイル/348KB]

 


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