公営企業に係る「経営比較分析表」の公表について

1．経営指標による分析の意義

　公営企業をめぐる経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しており、このため、これまで以上に、「経営指標」を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、住民・議会等に対して分かりやすく説明することが必要です。

　このことから、事業毎に「経営比較分析表」を作成し、ホームページで公表しているものです。

2．「経営比較分析表」を作成する対象事業（大和町は、下記4事業）

（1）水道事業（上水道事業）

（2）下水道事業　　

　※　大和町においては、特別会計により、一般会計とは別に経理を行っている、1.公共下水道事業、2.農業集落排水事業、3.合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理事業）の3事業が下水道部門の対象となります。

3．経営比較分析表

※各経営指標の概要等については、総務省のホームページをご参照ください。

　　　→総務省　経営比較分析表のページへ＜外部リンク＞