公営企業に係る「経営比較分析表」の作成及び公表について

1．経営指標による分析の意義

　公営企業をめぐる経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しており、このため、これまで以上に、「経営指標」を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、住民・議会等に対して分かりやすく説明することが必要です。

　このことから、国からの通知により、平成27年度から公営企業を有する全国の各経営体（自治体等）において、事業毎に「経営比較分析表」を作成し、ホームページにおいて公表しており、今年度も新たに作成いたしましたので、下記により公表いたします。

2．「経営比較分析表」を作成する対象事業（大和町は、下記4事業）

（1）水道事業（上水道事業）

（2）下水道事業　　

　※　大和町においては、特別会計により、一般会計とは別に経理を行っている、1.公共下水道事業、2.農業集落排水事業、3.合併処理浄化槽事業（特定地域生活排水処理事業）の3事業が下水道部門の対象となります。

3．経営比較分析表

※　「経営比較分析表」の中で、グラフ化されている数値については、対象の4事業に関し、過去5年（平成23～27年度）の決算について、各市町村が宮城県に報告している「決算状況調査」の結果（数値）に基づき、宮城県でグラフを作成し、各市町村では、表の右「分析欄」について、コメントを記載し、分析表を作成しました。

（1）経営指標の概要

　「経営比較分析表」の中で、グラフ化されている各項目は、「経営指標」と言います。

　上下水道事業の経営環境は、その置かれている歴史的・地理的条件等により様々であり、健全経営のための基準を一律に設定することは困難ですが、事業概要を「経営指標」により、いくつかの要素により分類し類型化することにより、類似した経営環境の事業との比較が可能となり、自らの事業体の特徴・問題点などを把握することができます。

　今回、「経営分析比較表」の公表にあたり、上下水道事業における「経営指標」の算定方法や意味合いについてお示しいたしますので、参考としてください。

（2）類似団体区分

　「経営比較分析表」の中で、「類似団体区分」の欄がありますが、これは国において、上水道事業については、給水形態及び給水人口規模により、また、公共下水道事業においては、処理区域内人口や処理区域内人口密度、供用開始後年数により、さらに、公共下水道事業以外（大和町においては、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業）においては、供用開始後年数でそれぞれ区分し、類似団体との比較に用いたものです。

　なお、国による類似団体の区分に関し、地理的（気候、地形等）要素は含まれておりません。

4．その他

　※　国（総務省）及び各県（宮城県では、「市町村課」）のホームページにおいて、
       各自治体の結果について、一覧表にとりまとめ掲載する予定となっております。