大和町休業要請等関連事業者支援金※受付を終了しました。
令和3年8月20から令和3年9月30日までの「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」による不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の休業要請等を受け、特に影響を受ける業種に対し支援金を交付します。
助成金額
区分 | 金額 |
---|---|
法人 | 50万円 |
個人 | 30万円 |
対象要件
交付条件
・令和3年4月1日現在、大和町内に事業所等を開業しており、引き続き事業を継続するもので、令和3年8月又は9月の事業収入の合計が、その前々年度(新型コロナウイルス感染症拡大前)同月期比で20%以上減少しているもの。
・令和元年9月以降に開業したものは、開業月の1ヶ月(1ヶ月に満たないものは2ヶ月目)の売上高と令和3年8月又は9月の事業収入の合計を比較して20%減少しているもの。
・町税等を完納しているもの。
・大和町暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するものでないこと。
・法人の場合次のいずれかを満たすもの。
ア.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ.資本金を有する法人にあっては、拠出されている財産又は出資総額が10億円未満であること。
ウ.一般財団法人にあっては、拠出されている財産又は出資総額が10億円未満であること。
エ.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
対象業種
- 道路旅客運送業(観光バス業、タクシー業)
- 飲食料品卸売業(小売業で卸売を行っている場合は、飲食店へ定期的に卸売を行っている実績があること)
- 宿泊業(旅館業、ホテル業)
- その他の生活関連サービス業(旅行業、冠婚葬祭業、運転代行業)
申請書類
1.大和町休業要請等関連事業者支援金交付申請書兼請求書【様式第1号】
2.対象とする月の売上高とその前々年同月の売上高の証明ができる書類(売上台帳等)
※営業所等が複数ある場合は、大和町のみの売上高が分かる書類を添付
(例)対象月を2021年8月とした場合、2021年8月と2019年8月の売上高の証明できるもの。
3.営業実態が確認できる書類(営業許可または開業届の写等、法人にあっては履歴事項全部証明書)
※委託業務契約を締結している事業者はその契約書を添付
4.申請者(法人の場合は法人名義)の通帳のコピー(振込先口座・名義人が確認できるもの)
5.誓約書【様式第2号】
申請期間
令和3年10月15日(金曜日)から令和4年1月31日(月)まで
申請方法
申請書類一式を下記の宛先に郵送してください。※原則郵送での申請となります
その他
宮城県時短要請等関連事業者支援金の概要は宮城県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。
※宮城県と大和町のどちらにも申請が可能です。
その他ご不明点等ございましたら下記連絡先までお願い致します。