復興推進計画（民間投資促進特区）に係る指定申請の受付開始について

　宮城県及び県内の34市町村との共同申請を行った、復興推進計画（民間投資促進特区）が平成24年2月9日に認定を受けました。
　これにより大和町の復興産業集積区域内（対象事業要件に該当する事業を行う企業）に新規立地及び既に立地している町内企業について税制上の特例措置が受けられることになりました。
　税制上の特例措置を受けるには当町に申請を行ない、指定を受ける必要があります。申請の詳細については下記のとおりです。

1．受付開始日

• 平成24年3月1日（木曜日）

2．対象事業

1. 自動車関連産業
2. 高度電子機械産業
3. 食品関連産業
4. 木材関連産業
5. 医療・健康関連産業
6. クリーンエネルギー関連産業
7. 航空宇宙関連産業
8. 船舶関連産業

• 指定事業者一覧 [PDFファイル／128KB]
• 指定の取り下げ事業者一覧 [PDFファイル／8KB]

※復興産業集積区域及び産業分類詳細・各種様式については下記をご参照願います。

• 復興推進計画（復興庁）＜外部リンク＞
• 宮城県（申請様式等）＜外部リンク＞

3．特例措置の内容

1. 事業用資産の特別償却または税額控除
2. 被災雇用者に係る税額控除
3. 研究開発用資産の特別償却
4. 地方税の課税免除または不均一課税（不動産取得税・事業税・固定資産税）

•  国税庁資料　震災特例法等（法人税関係）の改正概要 [PDFファイル／2月2日MB]