ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 産業振興 > 企業誘致 > 大和町企業立地優遇制度概要

大和町企業立地優遇制度概要

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 企業誘致

大和町企業立地優遇制度概要

税制
内 容適用団地
業種東日本大震災復興特別区域法〈高度電子機械産業、自動車関連産業、医療・健康関連産業、クリーンエネルギー関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業、食品関連産業、木材関連産業〉吉岡流通工業団地
第一仙台北部中核工業団地
大和流通・工業団地
大和リサーチパーク
大和インター周辺流通団地
内容土地・家屋・償却資産等に係る固定資産税課税減免
該当条件令和3年3月31日までに対象施設を新設、又は増設したもの
期間最初の課税年度から5年間

復興特区に係る優遇制度 宮城県ホームページ http://www.pref.miyagi.jp/sanritu/hukkotokku/hukkotokku.html<外部リンク>

奨励金等

区域特定区域(準エ業地域、工業地域、工業専用地域)
重点区域(第一仙台北部中核工業団地、大和リサーチパーク)
業種製造業、自動車整備業、機械整備業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、研究施設、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業

重点区域以外の特定区域(準エ業地域、工業地域、工業専用地域)

(1)企業立地奨励金

該当条件新設に係る投下固定資産額が2,800万円以上
交付金額
限度額
投下固定資産額に対して100分の3を乗じた額。
ただし、1億円を限度とする(最長3年で分割交付)
期間等操業開始した日から1年を経過した日

 

重点区域(第一仙台北部中核工業団地、大和リサーチパーク)

(1)企業立地奨励金

該当条件新設に係る投下固定資産額が2,800万円以上
交付金額
限度額
投下固定資産額に対して課する固定資産税額に相当する金額。ただし、復興特区法による課税減免を受けた分を除く。
期間等操業開始した日が属する年の翌年から起算して3年間。投下固定資産額が50億円以上の集積認定企業にあっては5年間。

(2)用地取得奨励金

該当条件土地を取得した日の翌日から起算して1年以内に建設に着手し、かつ同日から起算して2年以内に操業を開始し、その投下固定資産額は2,800万円以上であって、かつ新設する為の土地の取得面積が1,500平方メートル以上
交付金額
限度額
取得した土地のうち建築面積にかかる投下固定資産額に対して課する固定資産税額に相当する金額。
ただし、復興特区法による課税減免を受けた分を除く。
期間等操業開始した日が属する年の翌年から起算して3年間
投下固定資産額が50億円以上の企業にあっては5年間。

(3)雇用促進奨励金

該当条件新設したエ場等の操業開始日の3月前から操業開始の1年後までの間に常時雇用者を1人以上新たに雇用し、かつ引き続き1年以上雇用していること
交付金額
限度額
本町に1年以上住所を有する新規雇用者1人に10万円を乗じた額
期間等条件を満たした日

(4)用地取得助成金

該当条件用地取得面積3,000平方メートル以上で用地取得後2年以内に建設に着手し、操業開始の日から1年を経過した企業
交付金額
限度額
用地取得価額×100分の15  限度額2億円
期間等条件を満たした日