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大和町財務書類の公表について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月12日更新


 地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行のために「単式簿記による現金主義会計」を採用しています。しかし、これは資産や負債などストック情報や、減価償却費などの現金支出以外のコスト情報を把握するには不十分な会計制度であるため、これまで各団体では「複式簿記による発生主義会計」の考えを取り入れた「新地方公会計制度による財務書類」の作成を行ってきましたが、複数のモデル(基準モデル・総務省方式改訂モデル・独自モデル)が併存することで、団体間の比較が困難であること、資産価値の情報を把握する固定資産台帳の整備が進まないといった全国的な課題がありました。
 このため、総務省は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、地方公共団体にこの基準による財務書類の作成を要請しました。
 これを受け、当町においても平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成し、公表しています。

 


財務書類


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