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新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度固定資産税・都市計画税の減免について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月22日更新

新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度固定資産税・都市計画税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が減免されます。

 

減免について

減免の内容

  令和2年2月から令和2年10月の任意の連続する3か月の事業収入が前年の同じ3か月を比較して

   ・30%以上減少した場合……対象となる資産の税額を1/2減免

   ・50%以上減少した場合……対象となる資産の税額を全額免除

 

対象となるもの

  〈対象資産〉 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋

  〈対象町税〉 令和3年度分の固定資産税および都市計画税

 

申請について

申請方法

  認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。(申告書以外コピー可)  

  (※1)専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

  具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

  なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。

  また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

 

 ○認定経営革新等支援機関の一覧を下記のホームページよりご確認いただけます。

  ・中小企業庁  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm<外部リンク>

  ・金融庁     https://www.fsa.go.jp/status/nintei/<外部リンク>

 

必要な書類

  (1) 申告書 [Wordファイル/33KB] (認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

     申告書記載例 [PDFファイル/421KB]

    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

  ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 

  (2) 収入減を証する書類

     会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 

  (3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

 

   〈場合によって提出が必要となる書類〉

  (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

  ◇事前に減免の対象になるかご確認ください。

   簡易減免チェック表 [Excelファイル/18KB]

 

申請期間

  令和3年1月31日(日曜日) ※地方税法で定めた期限となります。

  〈役場窓口での申請期限 令和2年2月1日(月曜日)〉

 

  ※ 新型コロナウイルス感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

 


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