固定資産価格決定通知依頼書の廃止について

大和町に所在の不動産（土地または建物）の所有権保存登記や所有権移転登記などの登記申請を行う際に、これまで書面で交付しておりました、「固定資産価格決定通知依頼書」は、地方税法第382条及び同法第422条の3に基づく電子化に伴い、大和町と仙台法務局において、令和6年2月1日より廃止となりました。

令和6年2月1日以降は、「固定資産価格決定通知依頼書」に代わるものとして、例年5月に送付する「納税通知書兼課税明細書」がご利用できますが、こちらは当該年度中の登記申請にのみご利用いただけるものとなっておりますので、ご留意願います。

ただし、評価額のない土地（ため池、公衆用道路など）については、有料で近傍類似地の評価単価を記載した証明書を発行いたしますので、下記の「固定資産（土地）近傍評価単価証明申請書」と「税証明交付及び閲覧申請書」を印刷して、必要事項を記載の上、大和町役場税務課にお申し出ください。

また、申請者と土地の所有者に相違がある場合は、所有者からの委任状も申請書と共にご提示いただきます。所有者がお亡くなりになっている場合は、相続人からの委任状と所有者との関係性を示す戸籍証明書などのご提示が必要です。

証明書発行手数料は、下記の申請書様式一覧表の次に表示されている評価証明書または公課証明書の手数料に準じます。