森林環境譲与税の使途状況について

森林環境譲与税の使途について

森林環境譲与税とは

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

参考：林野庁ホームページ内「森林環境税及び森林環境譲与税」＜外部リンク＞

譲与額及び使途状況（令和5年度決算）

譲与額

26,080千円

森林環境譲与税の使途状況

森林環境譲与税の使途状況一覧
区分	決算額（充当額）
検討委員会経費	15千円
民有林意向調査	2,145千円
林道・作業道改修	5,662千円
林道七ッ森湖泉ヶ岳線負担金	5,655千円
林道橋補修	4,487千円
合計	17,964千円