2　中央電子計算装置により電子計算処理する組織の管理は総務課長が行う。

3　電算室の中央電子計算装置とデータ等を取り扱う者，及び関係課でデータを保管する者の中から，取扱責任者(以下「責任者」という。)を指定する。

4　関係課に設置されている端末装置の適正な管理を行うため端末装置の設置されている課の長を端末装置管理者とすることとし，その運営に関して必要な事項は，別に定める。

5　小型電子計算機が設置されている課の長を小型電子計算機管理者とすることとし，その運営に関して必要な事項は，別に定める。

2　副町長は，電子計算処理の状況を随時調査し，特に個人情報が的確に保護管理されるよう指導・監督するものとする。

3　副町長は，電子計算処理の適正な管理と効果的な運営を推進するために，関係課の電子計算処理事務について助言し，必要と認めるときは協力を求めることができる。

4　前3項により助言又は指導等を受けた関係課の長は必要な措置を行うなど相互協力して電子計算処理にあたらなければならない。

2　電子計算処理に係る事務のデータを受払又は保管する関係課及び電算室の責任者は，データの受払に伴う搬送及び直接電算処理するための入出力方法の取り扱いを，双方協議して定めるものとする。

3　電子計算処理により作成した帳票類及び電子計算組織で処理発生資料中，不用となった資料は不用帳票兼廃棄処分伺書(様式第1号)により総務課長小型電子計算機管理者の承認を得て焼却等により処分しなければならない。

4　ドキュメントは，所定の場所に保管するとともに，これを複写し又は持ち出すときは，総務課長及び関係課長の承認を受けなければならない。

2　電算室では，磁気記録の作成から廃棄に至るまでの経過を台帳その他の文書により記録しこれを保管しなければならない。

3　磁気記録の重要なものを指定し，事故に備えるために耐火保管庫に保管し必要に応じ予備の磁気記録を作成し，別の場所に保管しておかなければならない。

2　総務課長は，前項の年間実施計画に基づき，毎月25日まで翌月の月間処理予定表(様式第3号)を作成し関係課長に通知しなければならない。

3　総務課長及び関係課長は，前2項の年間実施計画表または月間処理予定表に基づいて電子計算処理することが困難であると認められる事態が生じたときは，速やかに協議のうえ，当該年間実施計画等の変更その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定による依頼書は，翌年度予定する電子計算処理について毎年9月末日までに総務課長に提出しなければならない。ただし，年度中途において当該年度内に電子計算処理をする必要が生じたときは，この限りでない。

3　関係課長は，第1項の依頼に係る業務について，他の課で所管するデータを使用する必要があるときは，当該所管課長の承認を受けなければならない。

4　総務課長は，依頼された業務処理の適用の可否を決定したときはその旨を依頼した課長に通知するものとする。

2　前項の規定による入力データの送付を受けたときは，総務課長は月間処理予定表に定める日までに，入力データを記録媒体に記録し，作業が終了次第入力原票受領書に所定事項を記入して入力データを速やかに依頼した課長に返還しなければならない。

3　第1項の規定による入力データが大量に発生するため，分割送付が必要なときは，月間処理予定表，作業能力及び依頼した課の入力データ準備状況を勘案して，あらかじめ分割送付予定を総務課長と協議しなければならない。

2　関係課長は，入出力帳票等により記録内容を検査し，過誤を発見したときは速やかに訂正のための措置を講じなければならない。

2　総務課長は，事故が発生したときは，速やかに事故の経過及び被害状況を調査し，復旧のための処置を講じなければならない。

この規則は，昭和63年9月1日から施行する。

この規則は，平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に大和町規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は，この規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に調製されている用紙が残存する間は，必要な補正をして引き続き使用することができる。