(目的)

第1条　この規程は，大和町水道事業給水条例(平成10年大和町条例第5号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置に関する事務代行)

第2条　給水装置所有者の所在が不明であって給水装置に関する事務を処理することができないときは，大和町長(以下「町長」という。)は水道使用者その他利害関係人の申請によってその所在が判明するまで，申請者として所有者のなすべき事務を代行させることができる。

(給水装置の構成及び付属用具)

第3条　給水装置は，給水管並びにこれに直結する分水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

(給水装置新設等の申込)

第4条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設，改造等の申込みは，「給水装置工事申込書」の提出をもって行う。

(利害関係人の承諾書の提出)

第5条　条例第5条第2項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは，次の各号のいずれかに該当する場合とし，その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(給水装置使用材料)

第6条　条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において，大和町指定給水装置工事事業者に対し，当該審査若しくは検査に係る前項の給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　条例第8条第1項の規定に基づく構造及び材質の指定及び同条第2項の規定に基づく工法等の指定は，「給水装置工事設計施行基準」(以下「施行基準」という。)を定めて行う。

(管理人の選定及び変更の届出)

第8条　条例第17条の規定により管理人の選定又は変更をしたときは，「管理人選定(変更)届」により町長に届け出なければならない。

(水量の認定)

第9条　条例第18条第1項ただし書の規定は，メーターの故障その他の理由で料金算定の基礎となる水量が不明の場合をいう。

(定例日)

第10条　条例第26条に規定する定例日は，毎月1日から10日までの間に設けるものとする。

(使用水量の端数計算)

第11条　定例日に検針し，使用水量に1立方メートル未満の端数あるときは，これを切り捨てる。

(メーターの損害弁償)

第12条　水道使用者等は，自己の保管にかかるメーターをき損又は，紛失した場合は，「水道メーターき損・紛失届」を町長に届出なければならない。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第13条　条例第20条各号の規定による届出は，次の各号に定めるところによる。

(給水装置及び水質の検査)

第14条　条例第23条第2項に規定する費用を要する場合とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(検査済証)

第15条　条例第7条第2項に規定する工事の検査に合格した場合は，検査済証ステッカーを給水装置使用者の見やすい場所に貼付するものとする。

(異動による料金)

第16条　使用料を調定した後，その算定基準に異動があったときは，翌月分の水道料金(以下「料金」という。)において精算する。

(料金等の納入期限)

第17条　料金その他の納付金(以下「料金等」という。)の納入期限は次のとおりとする。

(料金等の軽減又は免除)

第18条　条例第35条の規定により軽減又は免除できる場合は，次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。

(料金等の領収及び取扱印)

第19条　集金の方法で徴収する料金等に対する領収書は，大和町企業出納員の領収印及び公金徴収事務等受託者の印があるものに限り有効である。

(共用栓等の給水料金)

第20条　共用栓の給水料金は，当該共用栓使用水量の各戸均等割により算定するものとする。

(給水装置の検査等)

第21条　条例第36条の規定による措置の指示は，「給水装置の管理義務違反に関する指示書」により行うものとする。ただし，緊急の場合はこの限りでない。

(停水処分の方法)

第22条　条例第38条に規定する給水の停止は，止水栓制水弁の閉鎖，メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第23条　条例第45条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査の受検は，次に定めるところによるものとする。

(様式)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は，別表のとおりとする。

(委任)

第25条　この規程の施行について必要な事項は，別に定める。