(趣旨)

第1条　この規則は，大和町企業立地促進条例(平成13年大和町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業者への協力)

第2条　条例第3条に規定するその他立地に関し必要と認められる事項は，次の各号に掲げる事項とする。

(指定の申請)

第3条　条例第9条第2項の規定による指定の申請は，指定企業者申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類及び図面のうち町長が指定するものを添えて行うものとする。

(指定企業者の指定の通知)

第4条　条例第9条第3項の規定による通知は，指定企業者決定通知書(様式第2号)又は指定企業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第5条　条例第9条第5項の規定による届出は，指定企業者申請変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(奨励金等の交付の申請等)

第6条　条例第10条第1項の規定による奨励金等の交付の申請は，次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる書類のうち町長が指定するものを添えて行うものとする。

(奨励金等の交付の可否通知)

第7条　条例第11条の規定による通知は，奨励金等交付決定通知書(様式第7号)又は奨励金等交付不承認決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(地位の承継)

第8条　条例第12条の規定による届出は，指定企業者承継承認届出書(様式第9号)により行うものとする。

(指定の取り消し)

第9条　条例第13条第2項の規定による通知は，指定企業者取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(奨励金等の返還通知)

第10条　条例第13条第3項の規定による返還は，奨励金等返還通知書(様式第11号)によるものとする。

(操業等の廃止等の届出)

第11条　指定企業者は，操業等を廃止し，又は休止したときは，遅滞なく操業等廃止・休止届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(立入調査の身分証明書)

第12条　条例第14条第2項の身分を示す証明書は，大和町職員服務規程(昭和60年大和町訓令第2号)第4条に規定する身分証明書とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。