(趣旨)

第1条　この規則は，大和町文化財保護条例(平成17年大和町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知及び指定書の交付)

第2条　大和町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は，条例第3条第1項の規定により指定したときは，その旨を当該指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するとともに，当該所有者に指定書(様式第1号)を交付するものとする。ただし，当該所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は，この限りでない。

(解除の通知及び告示並びに指定書の返付)

第3条　教育委員会は，条例第4条第1項の規定により指定を解除したとき又は同条第3項の規定により指定が解除になったときは，その旨を当該解除の際における当該指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。ただし，当該所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は，この限りでない。

(管理責任者の選任及び解任の届出)

第4条　指定有形文化財の所有者は，条例第6条第3項の規定により選任したときは，当該管理責任者と連署の上当該選任の日から20日以内に管理責任者選任届(様式第3号)によりその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所有者の変更等の届出)

第5条　条例第7条第1項の規定による届出は所有者(占有者)変更届(様式第5号)により，同条第2項の規定による届出は所有者(占有者，管理責任者)氏名等変更届(様式第6号)により行うものとする。この場合において，当該変更が所有者に係るものであるときは，当該変更届に当該指定書を添えなければならない。

(滅失，き損等の届出書)

第6条　条例第8条の規定による届出は，滅失等届(様式第9号)により行うものとする。

(所在場所の変更の届出書)

第7条　条例第9条の規定による届出は，所在場所変更届(様式第10号)に当該指定書を添えて行うものとする。ただし，所在の場所を変更した後，1年以内に現在の所在の場所又は当該指定書記載の所在の場所に復する場合は，当該指定書の添付を要しない。

(所在場所の変更の届出を要しない場合等)

第8条　条例第9条ただし書の規定により届出を要しない場合は，次に掲げる場合とする。

(現状変更等の許可申請)

第9条　条例第11条第1項の規定により許可を受けようとする者(以下この項において「許可申請者」という。)は，現状変更等許可申請書(様式第11号)に次に掲げる図書を添えてその旨を教育委員会に申請しなければならない。

(現状変更等の終了の届出)

第10条　条例第11条第1項の規定により許可を受けた者は，当該許可に係る現状変更等を終了したときは，速やかに，現状変更等終了届(様式第13号)にその結果を示す写真又は見取図を添えてその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の許可を受けることを要しない場合)

第11条　条例第11条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は，次に掲げる場合とする。

(修理の届出)

第12条　条例第12条第1項の規定による届出は，修理届(様式第14号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(修理の終了の届出)

第13条　条例第12条第1項の規定により届出をした者は，当該届出に係る修理を終了したときは，速やかに，修理終了届(様式第16号)にその結果を示す写真又は見取図を添えてその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(公開の許可)

第14条　条例第13条第1項の規定により許可を受けようとする者は，公開許可申請書(様式第17号)に次に掲げる図書を添えてその旨を教育委員会に申請しなければならない。

(指定書の引渡し)

第15条　指定有形文化財の所有者に変更があったときは，旧所有者は，当該指定有形文化財の引渡しと同時に当該指定書を新たに所有者となった者に引き渡さなければならない。

(指定及び認定の通知並びに認定書の交付)

第16条　教育委員会は，条例第16条第1項の規定により指定し，又は同条第2項の規定により認定したときは，その旨を当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知するとともに，認定書(様式第19号)を交付するものとする。同条第5項の規定により追加認定した場合においても，同様とする。

(解除の通知及び告示並びに認定書の返付)

第17条　教育委員会は，条例第17条第1項の規定により指定を解除したとき若しくは同条第2項の規定により認定を解除したとき又は同条第4項の規定により指定及び認定が解除になったときは，その旨を当該解除の際における当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出書)

第18条　条例第18条の規定による届出は，保持者氏名変更等届(様式第21号)又は保持団体名称変更等届(様式第21号の2)により行うものとする。この場合において，当該届出が氏名又は名称の変更に係るものであるときは，当該変更等届に当該認定書を添えなければならない。

(保持者が届出を要する事由)

第19条　条例第18条前段の規定により届出を要する事由は，次に掲げる事由とする。

(指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第20条　条例第24条第1項の規定による届出は，現状変更等届(様式第22号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(指定有形民俗文化財の現状変更等の終了の届出)

第21条　条例第24条第1項の規定により届出をした者は，当該届出に係る現状変更等を終了したときは，速やかに，現状変更等終了届(様式第24号)にその結果を示す写真又は見取図を添えてその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(指定有形民俗文化財の現状変更等の届出を要しない場合)

第22条　条例第24条第1項ただし書の規定により届出を要しない場合は，次に掲げる場合とする。

(指定有形民俗文化財の公開の届出)

第23条　条例第25条第1項の規定による届出は，公開届(様式第25号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(指定有形民俗文化財に係る準用)

第24条　第2条から第8条まで及び第15条の規定は，指定有形民俗文化財について準用する。

(指定の通知)

第25条　教育委員会は，条例第32条第1項の規定により指定したときは，その旨を当該指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

(管理団体の指定又は解除の通知)

第26条　教育委員会は，条例第34条第1項の規定により指定したときは当該管理団体に，条例第35条第1項の規定により指定を解除したときは当該解除の際における当該管理団体にその旨を通知するものとする。

(現状変更等の許可申請)

第27条　条例第36条第1項の規定により許可を受けようとする者(以下この項において「許可申請者」という。)は，現状変更等許可申請書(様式第27号)に次に掲げる図書を添えてその旨を教育委員会に申請しなければならない。

(現状変更等の許可を受けることを要しない場合)

第28条　条例第34条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は，次に掲げる場合とする。

(標識等の設置)

第29条　指定史跡名勝天然記念物の所有者，権原に基づく占有者，管理責任者及び管理団体は，当該指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識，説明板，標柱，境界標，囲さくその他の施設を設置するものとする。

(準用)

第30条　第3条(第3項を除く。)から第6条まで，第10条，第12条及び第13条の規定は，指定史跡名勝天然記念物について準用する。

(選定の通知)

第31条　教育委員会は，条例第36条第1項の規定により選定したときは，その旨を当該選定文化的景観の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

(解除の通知及び告示)

第32条　教育委員会は，条例第37条第1項の規定により選定を解除したときは，その旨を当該解除の際における当該選定文化的景観の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

(滅失又はき損の届出)

第33条　条例第38条の規定による届出は，滅失等届(様式第29号)により行うものとする。

(現状変更等の届出)

第34条　条例第40条第1項の規定による届出は，現状変更等届(様式第30号)に次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(現状変更等の届出を要しない場合)

第35条　条例第40条第1項ただし書の規定により届出を要しない場合は，次に掲げる場合とする。

(準用)

第36条　第20条第2項及び第21条の規定は，選定文化的景観について準用する。

(選定及び認定の通知並びに認定書の交付)

第37条　教育委員会は，条例第42条第1項の規定により選定し，又は同条第2項の規定により認定したときは，その旨を当該選定保存技術の保持者又は保存団体の代表者に通知するとともに，認定書(様式第31号)を交付するものとする。同条第3項において準用する条例第16条第5項の規定により追加認定した場合においても，同様とする。

(準用)

第38条　第17条から第19条までの規定は，選定保存技術について準用する。