2　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第2項の公園施設の設置の許可を受けようとする者は，工事着手の日の15日前までに都市公園施設設置許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　法第5条第2項の公園施設の管理の許可を受けようとする者は，管理開始の日の15日前までに都市公園施設管理許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4　法第6条第1項の公園の占用の許可を受けようとする者は，工事着手の日の15日前までに都市公園占用許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5　第1項の許可を受けた者がその許可を受けた事項を取り消し，又は変更しようとするときは，速やかに都市公園内行為取消(変更)許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

6　法第5条第2項後段及び法第6条第3項に規定する変更の許可を受けようとする者は，速やかに都市公園変更許可申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

7　条例第7条第1項の休止の許可を受けようとする者は，都市公園施設設置(管理)休止許可申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は，前項の規定による申請を許可したときは，有料公園施設利用許可書(様式第9号の2。以下「利用許可書」という。)を当該申請者に交付する。

3　第1項の申請書は，使用日の6月前から提出することができる。

2　町長は，前項の規定による申請を許可したときは，有料公園施設利用取消(変更)許可書(様式第10号の2)を当該申請者に交付する。

2　条例第13条第2項の使用料及び条例第14条の占用料の減免基準は，町長が定める。

3　前2項の規定による減免を受けようとする者は，第2条の許可申請書又は第7条の利用許可申請書にその旨を記載しなければならない。

2　使用料等の還付を受けようとする者は，都市公園使用料(利用料・占用料)還付申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　条例第21条第2項に規定する保管工作物等一覧簿(様式第12号)は，大和町都市建設課に備え付け，関係者の閲覧に供するものとする。

2　条例第33条第1項の規定により指定管理者に公園の使用又は利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させる場合の同条第4項に規定する減免の基準については，第9条第1項の規定を準用する。この場合において，別表中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

3　条例第33条第2項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合の同条第5項の規定による還付については，第10条第1項各号の規定を準用する。この場合において，同項第2号中「町長」とあるのは「指定管理者」とする。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は，当分の間，必要な箇所を修正して使用することができる。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。