2　町長は，利用調整の結果，施設等の利用が内定となった場合には，特定教育・保育施設等利用内定通知書(様式第1号)により保護者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた保護者及び子どもは，内定となった施設等において施設長等による面接を受けるものとする。この場合において，施設等の長はその結果を町長に報告しなければならない。

4　町長は前項の面接の結果に係る報告を受け，施設等への入所を適当と認めたときは利用の承諾を行い，保育所利用承諾書(様式第2号)により，申込保護者に通知するものとする。

5　町長は，利用調整又は第3項の面接の結果，次の各号のいずれかに該当し利用保留とするときは，特定教育・保育施設等利用保留通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

2　町長は，施設等の利用の解除を決定したときは特定教育・保育施設等利用解除通知書(様式第4号)により，施設等の利用の停止を決定したときは特定教育・保育施設等利用停止通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

3　町長は，施設等の利用の停止に該当しなくなったときは，停止を解除とし特定教育・保育施設等利用停止解除通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の大和町情報公開条例施行規則，第2条の規定による改正前の大和町個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の大和町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の大和町企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則，第8条の規定による改正前の大和町復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則，第9条の規定による改正前の大和町国民健康保険税の減免に関する規則，第10条の規定による改正前の大和町保育所条例施行規則，第11条の規定による改正前の大和町子ども・子育て支援法施行細則，第12条の規定による改正前の大和町特定教育・保育施設等の利用に関する規則，第13条の規定による改正前の大和町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第14条の規定による改正前の大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の大和町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則，第16条の規定による改正前の大和町戸別合併処理浄化槽の分担金に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の大和町道路占用規則及び第18条の規定による改正前の大和町農業集落排水処理施設の分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後，この規則の改正前の様式第1号及び様式第2号による通知は，この規則による改正後の様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和7年4月1日から施行する。ただし，令和7年4月1日から施設の利用を開始する者に対してのみ令和6年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に使用している様式についてはなお従前の例による。