(趣旨)

第1条　この規程は，大和町長(以下「町長」という。)が行った処分等について，行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき，町長に対して行われる審査請求に係る事務処理の取扱いについて，法令等に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(審査請求)

第2条　審査請求は，他の法律又は条例に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き，様式第1号により行うものとする。

(所掌事務)

第3条　町長に対して審査請求が行われた場合は，審査請求に係る法令を所管する課(以下「審査請求担当課」という。)は，当該審査請求に係る次の各号に掲げる事務を所掌する。

(審理員)

第4条　審理員が審理手続を行う必要がある場合において，審理員の指名を行ったときは，審査請求担当課の長は，法第9条第1項の規定に基づき，様式第3号により審査請求人及び処分庁等(処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(弁明書の提出の求め等)

第5条　審理員(審理員の指名を要しない場合においては町長。以下同じ。)は，様式第4号により，処分庁等に審査請求書(審査請求録書を含む。以下同じ。)を送付し，処分庁等に対して弁明書の提出を求めるものとする。

(審理員への関係資料の提供)

第6条　審理員は，審理手続の参考とするために審査請求担当課に関係資料の提供を求めることができる。

(提供書類等の閲覧等)

第7条　法第38条第1項の規定による提出書類等の閲覧及び写し等の交付申請は，様式第6号により行うものとする。

(審理手続の終結)

第8条　審理手続を終結したときは，審理員は，法第41条第3項の規定に基づき，様式第9号により審理関係人に通知するものとする。

(諮問及び通知)

第9条　町長は，法第43条第1項の規定による第三者機関への諮問は様式第10号により行い，同条第3項の規定による審理関係人対する通知は様式第11号により行うものとする。

(再審査請求)

第10条　第2章(第9条を除く。)の規定は，再審査請求に準用する。