生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画

更新日:2024年03月01日

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、大和町では中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援するため、導入促進基本計画を策定しました。

導入促進基本計画

大和町が作成した導入促進基本計画が、平成30年7月6日付で国から同意を受けました。

この同意を受けたことにより、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため先端設備導入計画の認定を受けることができます。

認定を受けた場合は、税制支援等の支援措置を活用することができます。

先端設備導入計画

要件として中小企業・小規模事業者等が計画認定から3~5年の計画期間内に、労働生産性を年平均3%以上向上させるため先端設備等を導入する計画であること。

認定受けられる方

認定を受けられる中小企業者は中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、認定を行うのは大和町内にある事業所内において設備投資を行うものです。

※全量売電のための太陽光発電設備は除く。

認定申請窓口

大和町商工観光課
企業立地推進係

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 企業立地推進室
〒981-3680
宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1
電話番号:022-346-8022
ファックス番号:022-345-2860
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