令和7年度の新型コロナウイルス感染症予防接種

更新日:2025年10月17日

 新型コロナワクチン接種は、令和6年3月31日に全額公費の接種が終了しました。
 令和6年度から、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、高齢者インフルエンザ予防接種などとほぼ同様の定期接種として実施します。

 なお、B類疾病の予防接種については、接種を受けなければならないという義務はありません。接種を希望する場合は、予防接種の効果と副反応のリスクを十分に検討した上で判断してください。

高齢者等コロナワクチンリーフレット(表)

高齢者等コロナワクチンリーフレット(裏)

新型コロナワクチン定期接種リーフレット(出典:厚生労働省)(PDFファイル:1.9MB)

定期接種の実施概要

対象者

 定期接種の対象者は次の人です。

  1. 65歳以上
  2. 60歳以上65歳未満で、重症化リスクの高い人(心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する人およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度(身体障害者手帳1級相当)の障害を有する人)

 対象者ではない人が希望する場合は、「任意接種」になり全額自己負担です。

接種時期

令和7年10月1日~令和8年3月31日(医療機関によって早く終わる場合があります)

※自治体によって終期が異なります。単身赴任や町外の施設に入っている場合は、注意してください。

接種回数

 これまでの接種歴にかかわらず、原則1回接種となります。

定期接種の自己負担額

 大和町は、自己負担額6,000円で実施します。
 ※生活保護を受けている人は無料です。

定期接種の受け方

町内・黒川地域内の医療機関で接種を受ける場合

 実施医療機関に直接予約の上、接種を受けてください。

 予診票などは、各医療機関に備え付けています。また、健康推進課、杜の丘出張所でも配布しています。

高齢者等新型コロナウイルス感染症予防接種実施機関一覧

 医療機関により、助成対象となる予防接種の実施種類が異なりますので、必ず一覧で確認してください。

高齢者等コロナワクチン接種医療機関一覧

令和7年度高齢者等予防接種実施医療機関名簿(PDFファイル:196.4KB)

県内の医療機関で接種を受ける場合(黒川地域以外の場合)

 宮城県で実施している広域化予防接種事業に参加している医療機関で受ける場合は、医療機関に直接予約の上、接種を受けてください。

 予診票については、事前に健康推進課または杜の丘出張所で受け取ってください。

 ただし、接種を希望する医療機関が広域化予防接種事業に参加していない場合は、健康推進課にお問い合わせください。

任意接種について

 令和6年度以降、定期接種の対象者の要件に当てはまらない人が接種を希望する場合は、任意接種として接種を受けることができます。

 任意接種では、住民票の所在地にかかわらず、全国どこでも接種が可能です。

 また、接種費用は全額自己負担になります

 接種費用や使用するワクチンの種類、実施時期等は、接種を実施する個々の医療機関が決定しますので、接種を希望する医療機関に確認してください。

予防接種の有効性や副反応リスクについて

有効性について

 新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究において、新型コロナによる入院などの重症化を予防する効果が報告されています。

 2024/25シーズン(令和6年秋冬の接種)において用いられたJN.1系統対応ワクチンの効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約45~70%程度予防した等の報告が国内外でなされています。

健康被害救済制度について

 新型コロナワクチンに限らず、予防接種は、体内に異物を投与し免疫反応を誘導するため、何らかの事象が生じる可能性があり、100パーセントの安全性を求めることはできません。予防接種後に発生した健康被害に関しては、救済制度が設けられています。

定期接種における救済制度

 令和6年度以降に定期接種として受けた接種については、B類疾病の給付水準となります。

詳しくは、「厚生労働省のウェブサイト(健康被害救済制度)」(外部リンク)を確認してください。

任意接種における救済制度

 任意予防接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。
令和6年4月1日以降に、任意予防接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の医薬品副作用被害救済制度に申請することになります。

 詳しくは、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による被害救済制度(外部リンク)」を確認してください。
 ※国内未承認ワクチン接種は救済制度の対象となりません。

参考資料

1 5社のワクチンの被接種者向けガイド、医療従事者向け RMP 資材、被接種者向け RMP
資材等の掲載ホームページ(出典:独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
○製造販売業者 資料掲載ホームページ
・ファイザー社
・モデルナ社
第一三共社
武田社
Meiji Seikaファルマ社

2 新型コロナワクチンQ&A(出典:厚生労働省)
〈各モダリティの特性に係るQAの一例〉
mRNA (メッセンジャーRNA)ワクチンは新しい仕組みのワクチンということですが、どこが既存のワクチンと違うのですか。
レプリコンワクチンは、どのようなワクチンですか。既存のmRNA ワクチンとどこが違うのですか。
組換えタンパクワクチンとはどのようなワクチンですか。

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課
〒981-3680
宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1
電話番号:022-345-4857
ファックス番号:022-345-7240
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