幼児教育・保育の無償化について

更新日:2026年10月01日

1.幼児教育・保育の無償化の概要等

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

2.対象施設の情報

預かり保育事業

施設名称 設置主体 所在地 備考
電話番号

菜の花

こども園

社会福祉法人

たちばな会

吉岡字館下38番地  
022-739-9056

大和すぎのこ

こども園

社会福祉法人

柏松会

吉岡字町裏16番地  
022-344-0031

すみれの花

こども園

社会福祉法人

たちばな会

吉岡まほろば一丁目5番地の25  
022-739-7263

みやの森

こども園

学校法人

たちばな学園

宮床字松倉91番地  
022-346-2329

もみじが丘

幼稚園

学校法人

おおとり学園

大和町もみじケ丘二丁目2番地の2  
022-358-1414

 

一時預かり事業

施設名称 設置主体 所在地 備考
電話番号

菜の花

こども園

社会福祉法人

たちばな会

吉岡字館下38番地  
022-739-9056

大和すぎのこ

こども園

社会福祉法人

柏松会

吉岡字町裏16番地  
022-344-0031

すみれの花

こども園

社会福祉法人

たちばな会

吉岡まほろば一丁目5番地の25  
022-739-7263

杜の丘

保育園

社会福祉法人

宮城愛育会

杜の丘一丁目13番地内

令和9年3月31日まで

一時休止となります。

022-347-4711

病児保育事業

施設名称 設置主体 所在地 備考
電話番号

宮城県済生会

こどもケアルーム

宮城県済生会

富谷市成田八丁目4番地6  
022-351-5120

3.子育てのための施設等利用給付認定について

(1)子育てのための施設等利用給付認定とは

幼児教育・保育の無償化に伴い新たに法制化されたものであり、認可保育所や認定こども園等を利用する際に必要となる「教育・保育給付認定」とは別の認定になります。

「教育・保育給付認定」と区別するために、「子育てのための施設等利用給付認定」の認定区分を「新○号認定」と表記します。

お子さんの年齢や保育の必要性の有無等によって下記のとおり区分されています。

認定区分 利用児童の年齢

保育の

必要性

世帯の

条件

新1号

認定

満3歳に達している なし なし

新2号

認定

満3歳に達する日以降の最初の3月31日を経過している あり なし

新3号

認定

満3歳に達する日以降の最初の3月31日まで あり 非課税世帯

 

 

(2)子育てのための施設等利用給付認定の事由

子育てのための施設等利用給付認定(新2・3号認定)を受けることができる児童は、大和町に住所があり、保護者が下記のいずれかの事由に該当し保育の必要性があると認められる方です。

事由 要件

就労

児童の保護者が月64時間以上仕事をしている場合

  • 入所日時点で育児休業中の場合は、入所日から1か月以内の復職が必要

例)4月1日入所 ⇒ 5月1日までに復職

妊娠・出産   

児童の母が出産前後の場合

  • 出産予定日を基準として、産前8週前(多胎児の場合は産前14週前)と産後8週後を経過する日が属する月の末日まで

疾病・障害

児童保護者が病気や負傷等の疾病、または心身に障がいがある場合

介護・看護

児童の家庭に介護が必要な高齢者や、疾病が長期にわたっている人、心身に障がいのある人、小児慢性疾患に伴う看護が必要な兄弟姉妹がおり、月64時間以上保護者がいつもその同居又は長期入院・入所している親族の介護・看護にあたっている場合

災害復旧

震災、風水害・火災等その復旧にあたっている場合

求職活動

児童の保護者が求職活動中の場合(起業準備を含む)

  • 新規入所の場合→入所日から90日を経過する日が属する月の末日まで
  • 保育施設を利用中の場合→退職日の翌日から90日を経過する日が属する月の末日まで

就学

児童の保護者が月64時間以上就学している場合

虐待やDVのおそれがある場合

既に保育施設を利用している児童の母が出産し育児休業を取得した場合

  • 原則、出生児童が満1歳に達する日の前日まで
  • 出生児童が、満1歳に達する日の前日時点で最終学年(5歳児)である児童の場合は、年度末まで
  • 待機となり育児休業を延長した場合は、満1歳到達後も育児休業の延長期間内のみ継続利用が可能とする
その他、上記に類する状態として町が認める場合

4.施設区分について

利用しているまたは利用予定の施設へご確認ください。

(1)従来制度(新制度未移行)幼稚園

対象者

満3歳児クラス以上の児童

入園・利用開始前に行う手続き

子育てのための施設等利用給付認定(新1号認定)を受けてください。

(2)認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業

対象者

幼稚園(※)認可保育所、こども園等を利用していない児童

※ただし、在園している幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満)場合は対象となります。大和町内の幼稚園については、「平日の預かり保育提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満」には該当しません。

入園・利用開始前に行う手続き

子育てのための施設等利用給付認定(新2・3号認定)を受けてください。

無償化の範囲について
  • 新2号認定 月額43,000円まで
  • 新3号認定 月額45,700円まで
償還払いについて

保育の必要性があると認定を受けた場合に、認定区分に応じた上限の範囲内で無償化となります。保護者の方は施設に対して利用料をお支払いいただき、後日町に請求することにより給付を受けることができます。

請求については、3か月ごとに利用施設を通して町からご案内します。

(3)預かり保育事業

対象者

従来制度(新制度未移行)幼稚園・幼稚園、こども園(幼稚園部分)を利用している児童

入園・利用開始前に行う手続き

子育てのための施設等利用給付認定(新2・3号認定)を受けてください。

無償化の範囲について
  • 新2号認定 月額12,300円 または 490円×利用日数 のうちいずれか低い方
  • 新3号認定 月額16,300円 または 490円×利用日数 のうちいずれか低い方
償還払いについて

保育の必要性があると認定を受けた場合に、認定区分に応じた上限の範囲内で無償化となります。保護者の方は施設に対して利用料をお支払いいただき、後日町に請求することにより給付を受けることができます。

請求については、3か月ごとに利用施設を通して町からご案内します。

5.申込書の配布期間と受付期間

(1)申込書の配布期間と配布場所

従来制度(新制度未移行)幼稚園・預かり保育事業
  • 配布期間 随時
  • 配布場所 利用しているまたは利用予定の施設
認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業
  • 配布期間 随時
  • 配布場所 子ども家庭課

(2)申込受付期間と受付場所

従来制度(新制度未移行)幼稚園・預かり保育事業
  • 受付期間 施設が指定する期日
  • 受付場所 利用しているまたは利用予定の施設
認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業
  • 受付期間 利用開始日の前日まで
  • 受付場所 子ども家庭課

6.認定に必要な書類

下記の必要書類を提出してください。

<新1号認定>
  必要書類等 備考
1 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書  
2 保護者の個人番号(マイナンバー)カードの両面の写し 単身赴任等で別居中の保護者・保護者以外の生計の主宰者(祖父母等)も対象(保育所等利用料の決定または副食費免除の判定のため、市町村民税課税情報の確認が必要となります)
<個人番号(マイナンバー)カードをお持ちでない場合>
  • 個人番号通知カードもしくは個人番号記載の住民票及び顔写真付の身分証明書の写し(運転免許証等)
<顔写真付の身分証明書をお持ちでない場合>
  • 資格確認書や年金手帳など、その他官公署からの発行書類で「氏名と生年月日」または「住所と氏名」の記載があるもの   

のいずれかの写し二点

 

<新2・3号認定>
  必要書類等 備考
1 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書  
2 保育を必要とする状況を確認する書類
  • 就労証明書(自営業・農業・役員・代表者等も含む)
  • 保育を必要とすることの申告書 (妊娠・出産・疾病・障害等・介護・看護・求職活動・就学に該当する方)
保護者と、高校生を除く18歳以上65歳未満の同居者(祖父母等)が対象(世帯分離をしていても同じ家屋に居住している場合は同居とみなします)
<自営業・農業・役員・代表者等の場合>
  • 直近3か月以内の事業収入が確認できる帳簿や、請求書や納品書、請負契約書等、事業の実態を客観的に確認できる書類
  • 開業届(開業してから3か月以内の場合に限る)

のいずれかの写し一点

就労証明書に記載の本人氏名と、代表者名が同一人物の場合のみ対象
<妊娠・出産の場合>
  •  母子手帳の写し(保護者氏名・出産予定日の記載がある部分)
  • 就労証明書(就労されている方のみ)
就労証明書は、産前産後休業の取得期間、育児休業の取得期間が記載されているものが対象
<疾病・障害等の場合>
  • 診断書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 障害年金の受給が確認できる書類

のいずれかの写し一点

 
<介護・看護の場合>
  • 診断書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 特別児童扶養手当の受給が確認できる書類
  • 介護保険被保険者証

のいずれかの写し一点

 
<就学の場合>
  • 在学証明書又は学生証(入学予定の方は合格通知書)
  • 時間割やカリキュラムのわかる書類

のいずれかの写し一点

 
3 保護者の個人番号(マイナンバー)カードの両面の写し 単身赴任等で別居中の保護者・保護者以外の生計の主宰者(祖父母等)も対象(保育所等利用料の決定または副食費免除の判定のため、市町村民税課税情報の確認が必要となります)
<個人番号(マイナンバー)カードをお持ちでない場合>
  • 個人番号通知カードもしくは個人番号記載の住民票及び顔写真付の身分証明書の写し(運転免許証等)
<顔写真付の身分証明書をお持ちでない場合>
  • 資格確認書や年金手帳など、その他官公署からの発行書類で「氏名と生年月日」または「住所と氏名」の記載があるもの   

のいずれかの写し二点

7.利用料の償還払いの請求時期と申込先

利用施設

請求時期

申込先

認可外保育施設

一時預かり事業

病児保育事業

  • 4-6月利用分

7月に申込(8月末頃支払予定)

子ども家庭課

  • 7-9月利用分

10月に申込(11月末頃支払予定)

  • 10-12月利用分

1月に申込(2月末頃支払予定)

  • 1-3月利用分

4月に申込(5月中旬支払予定)

預かり保育事業

  • 4-6月利用分

7月に申込(8月末頃支払予定)

利用している施設

  • 7-9月利用分

10月に申込(11月末頃支払予定)

  • 10-12月利用分

1月に申込(2月末頃支払予定)

  • 1-3月利用分

4月に申込(5月中旬頃支払予定)

※利用している施設の案内に従い申込してください。

※個別の事情により毎月の請求を希望する場合等は子ども家庭課までご相談ください。

8.償還払いを受ける際に必要な書類

利用施設

必要書類

認可外保育施設

一時預かり事業

病児保育事業

  • 請求書(認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業用)
  • 領収証兼特定子ども子育て支援提供証明書

※領収証兼特定子ども子育て支援提供証明書については、施設が記入する書類ですのでご注意ください。

預かり保育事業

 

  • 請求書(預かり保育事業用)
  • 領収証兼特定子ども子育て支援提供証明書

※領収証兼特定子ども子育て支援提供証明書については、施設が記入する書類ですのでご注意ください。

申請書類

利用案内(※申請前に必ずお読みください)
就労証明書(自営業・農業・役員・代表者等も含む)
保育を必要とすることの申告書(妊娠・出産・疾病・障害等・介護・看護・求職活動・就学に該当する方)

償還払い書類

請求書
領収証兼特定子ども子育て支援提供証明書

この記事に関するお問い合わせ先

子ども家庭課
〒981-3680
宮城県黒川郡大和町吉岡まほろば一丁目1番地の1
電話番号:022-345-7503
ファックス番号:022-345-7240
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