令和9年度大和町認可保育施設利用児童の募集について

• 入退園で空き状況が変動します。ホームページの更新日を参考にご確認ください。
• 令和9年4月入所（第1回）の空き状況は、申込件数に合わせて施設が受入人数を設定するため決まっておりません。令和9年4月入所（第2回）以降は、令和8年12月下旬～令和9年1月上旬頃に掲載いたします。

※クラス別空き状況（〇は3人以上、△は1人～2人、×は空き無し、-は受入不可）

　大和町では保育施設（認可保育所・小規模保育所・事業所内保育所・認定こども園（保育部分））と、教育施設（認定こども園（教育部分））があります。
各施設類型の特徴などは次のとおりです。

　保育施設等を利用するためには、事前に大和町から認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

　保育施設を利用できる児童は、大和町に住所があり、保護者が下記のいずれかの事由に該当し保育の必要性があると認められる方です。

　保育認定区分により保育の必要量（施設の利用時間等）が異なり、勤務時間や通勤時間等を保育を必要とする時間に応じて利用ができます。※保育時間外の利用は延長保育（料金別途負担）となります。

1. 保育標準時間（保育時間最大11時間まで）：原則保護者の就労時間が月120時間以上
2. 保育短時間（保育時間最大8時間まで）：原則保護者の就労時間が月64時間以上120時間未満

※保育を必要とする事由等が父母でそれぞれ異なる場合は、保育必要量は少ない方に合わせます。

※月120時間未満であっても、正当な理由（通勤時間の都合等）がある場合は、申出により標準時間認定を受けることも可能です。

※保育を必要とする事由が就労以外の方は、「令和9年度保育施設等利用案内」P29を参照してください。

• 配布期間：令和8年9月24日～（土・日・祝日除く）
• 配布場所：子ども家庭課

• 申込受付期間

• 受付場所：大和町役場　子ども家庭課

※現在待機されている方についても、新たに申込が必要です。

　必要事項を記入し、必要な書類を添付してください。

• 入所申込に必要な書類が全て揃ってからの受付となりますので、余裕をもってご準備ください。
• 就労証明書や市町村民税課税（非課税）証明書等、外部から発行される書類の有効期間は発行日から3か月です。申請時点で有効期間内のものをご提出ください。
• 消えるタイプの筆記用具では記入しないでください。（シャープペンシル、摩擦熱で消えるペンなど）

• 利用調整の結果、定員に空きがない等の理由で待機となった場合、入所保留（待機）通知を送付します。年度内は申込の取下がない限り翌月以降も利用調整の対象となりますが、入所保留通知は初回のみ送付します。
• 2回目以降の利用調整については、利用内定となった場合のみ電話で連絡します。（以降の流れについては「令和9年度保育施設等利用案内」P4参照）
• 入所保留通知後に現在の待機状況の証明が必要な場合は、別途子ども家庭課へ申込が必要です。

• 利用調整基準（「令和9年度保育施設等利用案内」P29.30参照）に従い、入所児童選考会議において提出していただいた書類の審査を行い、保育を必要とする程度の高い児童から利用を内定します。内定後、保育施設との面談を行います。
• 保育施設との面談の結果、施設がお子さんを安全に保育ができると判断した後に入所決定となります。面談の結果によっては入所できない場合がありますので、ご承知いただくとともに、申込の際はお子さんの持病・アレルギー等の情報は漏れなく記載してください。
• 定員に空きがない場合や利用希望者が多数の場合、待機となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　発達の遅れや障がいなどがあり集団保育生活に配慮が必要な児童について、発達状況を踏まえながら集団生活の中での成長を支援するため、専属の保育士を配置し対応をしております。加配保育を希望される方は、事前に見学・相談を行っておりますので、希望施設または子ども家庭課・担当保健師へご連絡ください。

　新規利用の児童は、利用開始日から数日間は慣らし保育を行うため、早めの降所になります。慣らし保育は個人によって差があるため、必要日数は保育施設と相談のうえ決定しますので、保護者の復職日等は慣らし保育期間を踏まえてあらかじめ調整願います。なお、慣らし保育期間中も保育所等利用料は発生します。

• 「0～2歳児クラスのお子さんの保育所等利用料」及び「3～5歳児クラスのお子さんの副食費の免除」については、主にお子さんが属する世帯の市町村民税所得割額を基に決められます。
• 保育所等利用料や副食費の免除対象者については保護者の市町村民税所得割額を基に算定しており、次の扶養親族を算入対象とします。

※🐹の場合であっても、祖父母等と子どもが属する世帯で生計が別である場合は、「別生計であることの申立書」に「生活費が別々であることを証明する書類」を添付して提出していただくことで、祖父母等を算入対象としません。

　前期分（4月分～8月分まで）と後期分（9月分～3月分まで）で課税年度を分けて決定しますので、前期と後期では保育所等利用料や副食費の免除対象が変わることがあります。令和9年度の保育所等利用料の算定対象年度は次のとおりです。

3～5歳児クラスのお子さんは、食材料費の実費負担が発生します。（主食費+副食費）
以下のいずれかに該当する児童は、副食費の負担が免除されます。

• 申込は締切日必着です。期日までに提出書類が整わない場合、利用調整の対象となりませんので、ご注意ください。
• 私的理由により長期欠席する場合、その期間についても保育所等利用料が発生します。なお、2か月を超えて長期欠席する場合は、原則退所となります。
• 利用決定後または利用中に、申込書類の内容が事実と異なることが判明した場合には、保育所等を退所となります。
• 利用申込後、申込内容に変更が生じた場合は、その都度必ず届出が必要です。

例）会社等を退職した、離婚または婚姻した、就労内容に変更があった場合等

• 公平性を保つため、年1回保育を必要とする状況を確認する書類（現況届）を提出する必要があります。なお、提出された書類の記載内容について、必要に応じて町職員が発行元に確認する場合がありますのでご承知願います。
• 下記に該当する場合は、継続的な保育所の利用ができなくなりますのでご注意ください。

1. 保育を必要とする事由に該当しなくなった場合　※ 保護者の就労時間が月64時間未満の場合や、「求職活動中」の方で支給認定期間内に、認定要件を満たした「就労証明書」が提出できない場合等
2. 保護者の就労状況が不明確な場合