特定防衛施設周辺整備調整交付金（防衛省所管）について

 防衛施設の設置または運用がその周辺地域の生活環境または開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村として指定された市町村に対し、交通施設、スポーツ施設等の公共用の施設の整備や防災に関する事業、福祉に関する事業等のソフト事業を行うための費用として、国（防衛省）から交付金が交付されています。

 また、平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告」に盛り込まれた沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等の措置を的確かつ迅速に実施するため、移転訓練を受け入れた市町村（本町含む）に対し、特定防衛施設周辺整備調整交付金の特別交付分（SACO関係特別交付分）が交付されています。

 （根拠法令等 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条）

 町では、町民の生活の安定及び福祉の向上を図るため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、公共用の施設の整備またはその他の生活環境の改善等の事業を計画的に実施しています。

 また、町が継続的に実施している事業の財源に充当するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を基金に積み立てて事業を実施しています。

• 子ども医療費助成事業（平成24年度～令和7年度）
• 学校教育用コンピューター等整備事業（平成25年度～令和10年度）
• 特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る事業評価

 国（防衛省）の指導により、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した事業の効果の分析・検証を適切に行い、その結果を事業の改善、見直しに反映させるため事業評価を実施しております。