令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
国税である森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、個人住民税（町民税・県民税）の均等割と併せて課税されます。森林環境税は年額1,000円です。
その税収は、森林環境譲与税として市町村や都道府県へ譲与されます。
なお、平成26年度から東日本大震災からの復興に関し緊急防災・減災事業の財源確保のため、年額1,000円（町民税500円、県民税500円）が引き上げられていましたが、こちらは令和5年度で終了します。
納税義務者
国内に住所を有する個人
なお、以下の人については森林環境税が課税されません。
更新日：2024年03月01日