国民健康保険税・後期高齢者医療保険料に新たに「子ども・子育て支援金分」が追加されます

更新日:2026年04月14日

令和8年度から、国が推進する少子化対策の新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。

この制度は、社会全体で子育て世帯を支える「分かち合い・連帯」の仕組みとして創設され、医療保険の保険税(料)と合わせてご負担いただくものです。

子ども・子育て支援金分の追加について

国民健康保険税

これまでの「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」に、新たに「子ども・子育て支援金分」が追加されます。

追加される支援金分の税率等につきましては、下表のとおりです。

区分 税率等 課税限度額
子ども・子育て支援金分 所得割 0.30% 3万円
均等割 1,300円
平等割 800円

※18歳未満の被保険者は均等割が免除されます。

後期高齢者医療保険料

これまでの保険料に、新たに「子ども・子育て支援金分」が追加されます。

追加される支援金分の税率等につきましては、下表のとおりです。

区分 保険料率等 賦課限度額
子ども・子育て支援金分 所得割 0.25% 2万1千円
均等割 1,370円

※上記の保険料率等は、宮城県後期高齢者医療広域連合で決定されます。

子ども・子育て支援金とは?主に何に使われる?

子ども・子育て支援金は、次代を担う子どもたちと子育て世帯を力強くサポートするための施策(加速化プラン)に全額充てられます。

1)児童手当の抜本的拡充

所得制限が撤廃され、支給期間が「18歳の年度末」まで延長されました。また、第3子以降は月額3万円に増額されています。

2)「こども誰でも通園制度」の創設

親の就労要件を問わず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる制度が始まります。

3)妊娠・出産時のサポート強化

妊婦支援給付(計10万円相当の給付)、出生後休業支援給付、育児時短就業給付などの経済的な不安を軽減する支援が拡充されます。

※制度の詳細は、こども家庭庁のホームページhttps://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseidoをご覧ください。

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