大和町幼稚園等利用児童の募集について（1号認定）

大和町では教育施設（認定こども園（教育部分））と、保育施設（認可保育所・小規模保育所・事業所内保育所・認定こども園（保育部分））があります。
各施設類型の特徴などは次のとおりです。

保育施設（認可保育所・小規模保育所・事業所内保育所・認定こども園（保育部分））を申込する場合は、下記リンクをご覧ください。

教育施設等を利用するためには、事前に大和町から認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

認定区分や大和町内の利用可能施設等、詳細は下記ファイルをご覧ください。

利用予定の施設を経由しての申込となります。施設が指定する期日までに提出してください。

※大和町外の教育施設へ入所する予定の方は、利用予定施設の案内に従い申込してください。

1号認定（教育認定）は、各施設により利用時間が異なります。

上記の図のように、教育時間の前後には、預かり保育を利用できます。教育時間の前後に保育を必要とする場合、事前に認定（子育てのための施設等利用給付認定）を受けると無償化の対象となります。詳細は下記リンクをご覧ください。

• 「3～5歳児クラスのお子さんの副食費の免除」については、主にお子さんが属する世帯の市町村民税所得割額をもとに決められます。
• 保育所等利用料や副食費の免除対象者については保護者の市町村民税所得割額をもとに算定しており、次の扶養親族を算入対象とします。

  🐇祖父母等と同居していない場合	🐻祖父母等と同居している場合 （住民登録がない場合や世帯分離の場合も同居とみなします）
  父・母・事実婚の父母（保護者）の市町村民税所得割額の合計で算定します。	🐘父母が課税の場合	🐹父母が非課税の場合
  	父・母、事実婚の父母（保護者）の市町村民税所得割額の合計で算定します。	祖父母等同居者の中で最も収入が高い方の市町村民税所得割額で算定します。

※🐹の場合であっても、祖父母等と子どもが属する世帯で生計が別である場合は、「別生計であることの申立書」に「生活費が別々であることを証明する書類」を添付して提出していただくことで、祖父母等を算入対象としません。

3～5歳児クラスのお子さんの副食費の免除については、主にお子さんが属する世帯の市町村民税所得割額を基に決められます。

前期分（4月分～8月分まで）と後期分（9月分～3月分まで）で課税年度を分けて決定しますので、前期と後期では副食費の免除対象が変わることがあります。算定対象年度は次のとおりです。

3～5歳児クラスのお子さんは、食材料費の実費負担が発生します。（主食費+副食費）
以下のいずれかに該当する児童は、副食費の負担が免除されます。