農地の貸借・売買の仕組みが変わります！
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日施行されたことに伴い、令和7年3月の地域計画策定以降は、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等は廃止されます。
1．賃借・売買契約の方法
|
（1）農地法第3条による貸借・売買 |
今後も引き続き申請できます |
|
（2）農地中間管理機構 （農地バンク）による貸借・売買 |
今後も引き続き申請できます |
|
（3）農地利用集積計画による賃借・売買（利用権の設定・所有権の移転） |
地域計画の策定をもって廃止されます。 最終申請期限は、令和7年3月10日（月曜日）までです。期限日以降は、（1）と（2）の方法のみとなります。 |
2．廃止前に設定した農地利用集積計画の取り扱い
既に設定された計画は、期間満了日まで有効です。
3．農地中間管理機構（農地バンク）について
農地中間管理機構が農地を貸したい・売りたい人から借り受け、借りたい・買いたい人に仲介する事業です。現在は、認定農業者などの条件を満たした方が活用できますが、地域計画策定後は、地域計画に位置付けられた方が活用できるようになります。
詳しくは、農地中間管理機構のホームページをご覧ください。
4．地域計画（目標地図）について
次の世代へ農地を着実に引き継ぐために、地域の関係者が一体となって話し合いを行い、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、市町村の計画として令和7年3月までに策定することが国から求められています。
更新日：2024年08月19日