地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

これまで、地域農業の将来の在り方について、地域での話し合いによる「人・農地プラン」の実質化に取り組んできました。

令和5年4月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行され、従来の「人・農地プラン」が「地域計画」として法律に位置づけられました。

次の世代へ農地を着実に引き継ぐために、地域の関係者が一体となって話し合いを行い、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした「地域計画」を令和7年3月に策定しました。今後「地域計画」の実現を目指して、目標地図に沿った農地集積・集約等を進めていきます。

「地域計画」はこれまでの「人・農地プラン」に概ね10年後に目指す地域の農地利用（目標地図）等が加わった内容となります。

1．地域農業の将来の在り方の計画書

　(1)地域における農業の将来の在り方

　(2)農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

　(3)農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためにとるべき必要な措置

　(4)地域内の農業を担う者の一覧（目標地図に位置付ける者）

　(5)農業支援サービス事業者の一覧（任意）

2．概ね10年後の農地利用を示した目標地図

1．協議の場の設置区域や関係機関の役割の検討、工程表の作成

2．農業者への意向調査

3．概ね10年後に誰が農地を活用するかの話し合い（協議の場）

4．地域計画・目標地図の作成

5．協議の結果の公表

6．関係機関への意見照会

7．地域計画の公告・策定

8．計画の実行と随時更新

「協議の場」とは、地域の農業者や関係機関の皆さんで将来の農業の在り方や、農地利用の方針について意見交換を行う場です。地域計画は「協議の場」での協議内容をもとに作成や更新、変更を行います。

大和町では、対面での「協議の場」の開催の他に、地域計画で設定している「地域における農業の将来の在り方」への影響が小さい場合については、ホームページ上での「協議の場」を意見の募集というかたちで開催します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の開催と結果を公表します。

参加申し込みについて
1.開催日の2日前までに参加申込書(Wordファイル:16.3KB)を大和町農林振興課へご提出下さい。
2.当日は、グループでの話し合いになります。

宮床地区(PDFファイル:169.5KB)（公表日：令和7年1月17日）

吉田地区(PDFファイル:214KB)（公表日：令和7年1月17日）

鶴巣地区(PDFファイル:189.1KB)（公表日：令和7年1月17日）

落合地区(PDFファイル:177.4KB)（公表日：令和7年1月17日）

1．開催中の協議の場

現在、吉田地区で協議の場を開催しております。

2.意見書の提出場所および日時

協議の場について意見がある場合は、次の「意見書（協議の場（様式））」をご提出ください。

「意見書（協議の場（様式））」(Wordファイル:15.2KB)

提出場所：大和町農林振興課

受付時間：平日（8時30分～17時15分）

提出期間：表の開催期間（必着）

• 意見の提出は、持参、郵送、Eメールまたはファクスのいずれかに限るものとします。

• 意見書には記載日、住所、氏名、連絡先、該当地区を必ず記載してください。

• 寄せられた意見については、協議の結果を公表する際に併せて公表し、意見書を提出した人に対して個別の回答は行いません。

地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき公表します。

令和7年4月より「地域計画」の策定に伴い、農業振興地域の農用地区域からの除外（以下「農振除外」）」や「農地転用」の申請をする際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されたため、申請する農地が地域計画内の農地である場合、申請の前に地域計画の変更（対象農地を「地域計画」から除外すること）が必要になり、事前に「地域計画変更の手続き」が必要となります。地域計画の変更にあたっては、申出から公告まで2～3か月ほどかかります。

1　地域計画変更申出書(Wordファイル:35KB)

2　地域計画変更申出書の委任状(Wordファイル:36KB)

3　位置図

4　その他町長が必要と認める書類

農林水産省ホームページ

宮城県ホームページ