公共施設における太陽光発電設備等導入可能性調査報告について

　大和町では、公共施設老朽化、災害時のレジリエンス強化、少子高齢化に伴う農業、商業分野の労働力不足、地域経済の縮小や地域コミュニティ衰退、医療・福祉サービスの需要増、地域交通の利便性向上に対する需要など、多様な課題を抱えています。
　一方で、改正地球温暖化対策実行計画では、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会実現に向け、2030 年度には設置可能な公共建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備の設置を目指すとされています。
　また、地域再エネ導入の取組は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施すること、地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、適正に環境に配慮した再エネの促進、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠とされています。
　こうした背景を踏まえ本町所有の公共施設等への太陽光発電設備等の導入を推進するため、大和町公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査を実施しましたので報告書を公表します。
　なお、本調査は、「令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業（第2号事業）」を活用し実施しました。