2　使用等許可権者は，公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において，当該申請に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認めるときは，その許可等をしてはならない。

3　使用等許可権者は，公の施設の使用等の許可等をした場合において，当該許可等に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは，当該許可等を取り消し，又は当該許可等に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は，その管理する公の施設の使用等の許可等の申請があった場合において，必要があると認めるときは町長に対し，当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて，警察本部長の意見を聴くよう求めることができる。

3　町長は，前項の規定による求めがあったときは，当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて，警察本部長の意見を聴くものとする。

4　町長は，第1項及び前項の規定により警察本部長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，第1条の規定による改正後の大和町暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例第4条第1項の規定は適用せず，改正前の大和町暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例第4条第1項の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。